二宮町議会 2022-03-13
令和４年第１回（３月）定例会（第13日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和４年第１回（３月）定例会（第13日目） 本文 2022-03-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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善波宣雄君】 選択 73 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 74 : ◯２番【羽根かほる君】 選択 75 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 76 : ◯町長【村田邦子君】 選択 77 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 78 : ◯町長【村田邦子君】 選択 79 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 80 : ◯２番【羽根かほる君】 選択 81 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 82 : ◯町長【村田邦子君】 選択 83 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 84 : ◯２番【羽根かほる君】 選択 85 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 86 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 87 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 88 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 89 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 90 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 91 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 92 : ◯１番・予算審査特別委員長【二宮節子君】 選択 93 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 94 : ◯議長【
善波宣雄君】 選択 95 : ◯議長【
善波宣雄君】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会議の状況 午前９時３０分 開議
◯議長【
善波宣雄君】 皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
────────────────────────────────────────────
日程第１ 令和４年度予算総括質疑
2: ◯議長【
善波宣雄君】 日程第１「令和４年度予算総括質疑」を行います。
町長提出議案第１５号、第１６号、第１７号、第１８号、第１９号を一括議題といたします。
3: ◯議長【
善波宣雄君】 大沼議員。
〔１０番（大沼英樹君）登壇〕
4: ◯１０番【大沼英樹君】 大沼英樹です。議長の許可をいただき、令和４年度町事業並びに予算から総括質疑をさせていただきます。
まず、初めに、新型コロナウイルス関連に対応いただいております担当の皆様、並びに民生委員をはじめ、医療、福祉関連でご対応いただいている皆様に感謝を申し上げます。そして、生活様式の変化に伴い、制限や苦慮を伴う日常をお過ごしの方々には、感染予防を念頭に置きながらも、共に苦難を乗り越え、安心して生活ができる環境づくりを考えていきたいと思います。そして、今般、世界の秩序を乱し、人命の危機はもちろんのこと、世界中の人々に不安と悲しみを与えている侵略戦争に対し、国政を担う方々には正しい判断を求めていきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まずは、感染症対策についてです。
町の施政方針にも出ておりますように、世界中を苦しめることとなったウイルス問題ですが、昨日までの感染者数は、３３市町村中、神奈川県の中では２９番目ということで、川崎市では感染率が７.４％、そのところ、我が町では２.２％程度に済んでおり、日頃、町民の皆様が感染予防に努めていただいている証だと感じております。
このような中、１月２４日より役場庁舎内から感染者が出始め、２月４日に３人、２月７日には５人、さらに、昨日は６名の感染者が発生しております。感染力が高いウイルスとのことで細心の注意を払っても拡大してしまうことがよく分かります。
しかし、日頃、町民の安心・安全というスローガンの下に町政を担う村田町政では、このような事象をどのように考え、どのように受け止めているのでしょうか。感染者の担当部署は、窓口や町民と直接接する部署ではないようですが、だから安心だなどと思われては困ります。どのような認識をお持ちか、まずはお答えください。
次に、駅前公共施設再配置についてお尋ねいたします。
平成３０年６月より進めてきた新庁舎整備基本計画ですが、複数回の予算否決などを受けて、計画を白紙とし、（仮称）新庁舎・駅周辺公共施設再編計画の名の下に再度仕切り直しを行い進めている計画です。その名は、駅・ラディアン周辺まちづくり計画、そして新庁舎・駅周辺公共施設再編計画と、理由は分かりませんが、次々に変化しております。
しかし、名称の変化について明確な理由が分かりません。まずは、このことについて説明をいただきたいと思います。
その上で中身についてです。
新庁舎だけではなく、駅周辺、学校体育館や社会福祉協議会事務所を取り入れ、計画範囲を大きく広げたことは民意を酌んでとのこととのお話ですが、構想の枠組みを広げつつも、新庁舎は計画済みとの説明です。これを詭弁と感じてしまうのは、私だけではないと思います。
さらに、ワークショップを経た後には、新庁舎建設場所を果樹公園に変更するという、計画とも言えない詭弁を重ねるような中身になっているように感じます。
このような迷走状態では、計画の基本的な骨格すら見えてこないのではないでしょうか。不明確な骨折状態の計画に２０億、３０億とも言われる公費注入の賛同が得られると考えているのでしょうか。経緯から冷静な回答を求めます。
経済問題についてです。
コロナ関連では、様々な経済的な暗礁が突き上がっております。感染症だけにとどまらず、経済打撃はコロナ災害と言ってもおかしくありません。
電子部品や半導体不足から電気製品類の欠品もあり、ガス、電気、灯油、ガソリンと、生活に密着する必需品が軒並み高騰し、これに続き、食料品も値上げがされております。施政方針に景気減速の懸念が示されておりますが、生活の先行きにも黄信号がともるような中で、持続可能なまちづくり、とても難しいことと思います。
基本になる経済的な問題に対応できなければ、言わば、町民の暮らしを守らなければ、必要がない町行政となるのではないかと思います。具体的に、町はどのような対応を取るのか、取れるのか、問題視していることが何なのか、示すべきだと感じます。ぜひ、懸念払拭の手だてをお示しいただきたいと思います。
次に、小児医療費助成の所得制限撤廃に対してです。
町の財政に余裕があって公平に分配することに異論はありません。しかし、どのような動機で施策が練られたのかということは非常に重要な問題だと思います。どこに着眼して所得制限を撤廃したのか、経緯を説明ください。
次に、分離型の小中一貫校です。
中１ギャップなどはやり言葉がございましたが、はやりではなく、実態に沿った計画が必要だと思います。分離型の一貫校にどのような利点があるのか、それは子どもたちに夢を与えられるものなのか、疑問です。単級化解消といえども、単級のほうがよいという声がないわけではありません。具体的な利点と、保護者、生徒、そして教員に夢が持てるような納得できる回答をお示しいただきたいと思います。
次に、ＩＣＴ関連の質問です。
町は、今回デジタル推進室を設け、ようやくＩＣＴへ向けて取組を開始されるとのことですが、現実に、町民の情報源も町ホームページ等から確認することが多くなってきています。しかし、高齢者にはなじみのない方もおり、紙媒体などの情報源に頼りながらの生活となっています。
そこで、町では、高齢者向けのスマホ教室を開催するとのことですが、例えば、教室で学んだとしても、日頃から利用しなければ、通常の活用にはたどり着かないことと思います。
ですから、スマホの操作教室とともに、そもそもの情報発信方法も検討する必要があるのではないかと思います。その点をどのように考えているのかが、まず１点。
そして、また、役場庁舎内の現在の業務体制では、デジタルデータを保存しつつも、紙媒体の資料保管も同時になされている二重業務の状態です。町民とのやり取りもメールで済ませることがなく、職員は議員と面会を求めています。ＩＣＴ化を選択する町行政では、このような対応は時代錯誤の働き方ではないでしょうか。
一部では、メール内容を切り取られ乱用されることを嫌うとの話も聞きますが、正しい業務を行っていれば、切取りも乱用も恐れるものではないと思います。
ＩＣＴの活用を持ち場の能力不足や仕事に対する不安でためらっているとしたら、職員の資質を伸ばす指導力と包容力の不足であり、労働時間と施設環境を取り上げ、働き方を口にするのは全くの見当違いです。中にいると分からない、自分のことは分からないとよく聞きますし、事実そうだと思います。
町内の中小零細企業に勤める方々の平均より高い給与を町職員は得ているはずです。ですから、書庫が満杯で廊下に置き去りの書類やあふれんばかりの棚の書類を整理し、ＩＣＴ化を進め、紙媒体から離れなければ、新しい広い施設を持っても結果は同じこと。今できることができないなら、新しい庁舎ができてもできるわけがありません。
今後どのようにＩＴ、ＩＣＴを活用していくのか、具体的な方法を例にお答えください。
次に、有害鳥獣と農業関連についてです。
少子高齢、人口減少、農業担い手の高齢化と人力の労働力低下が山を荒らし、下山してきた獣の類いが人の生活環境に入り込み、有害鳥獣が増加していることは、昨年の峠公園に現れたイノシシを見れば明白です。
総務建設経済常任委員会では、遊休荒廃地の有効活用ということで、今議会まで調査研究を進めてきており、内容は本会議場で報告しているとおりですが、このたび提言書を提出する段取りとなりました。現地の視察、地権者、利用者の声から、車両の乗り入れができなければ、農地を含め遊休地の利活用は難しいと結論づいています。
町では鳥獣被害対策実施隊なるものを強化するとのことですが、具体的にどのような対策を講じるおつもりでしょうか。水際対策では、やがて人の被害が発生することも十分に考えられるところで、抜本的な改善策を出さなければ、獣の影におびえながら雨戸を閉める暮らしが続くことになります。このような状況はご存じでしょうか。対策方法をお示しください。
次に、消防団員の確保についてお尋ねいたします。
昨年１２月議会において、消防に関する待遇改善とのことで手当の改善議案が提出されました。しかし、分団運営交付金は、令和２年度予算が３３７万５,０００円のところ、当年決算額は２６６万５,０００円となっておりましたが、今回、予算資料には１７５万円となっております。１６２万５,０００円の減額、１分団当たり３２万５,０００円の減額です。
個人報酬を増額したのは、総務省からの報酬引上げが示唆されたからだと認識しておりますが、その一方で、分団運営交付金を減額する予算を見て、大きな勘違いをしているのではないかと危惧し、質問いたします。
東北震災は１０年前です。もう１０年、忘れてしまったのでしょうか。東北沿岸地域の消防団員たちが何を行い、そして、貴い命を捧げたのか。
東日本大震災において、地域防災の要である消防団は、自らも被災者であったにもかかわらず、地域密着性、動員力、対応力の特性を生かし、水門の閉鎖、住民の避難誘導、救助活動、消火活動のほか、避難所の運営支援など、様々な活動を行い、その陰では２５０名余りの殉職者が命を捧げたわけです。
自らの命や生活を顧みずに災害対応に当たった団員、それぞれが支え合い、つなぎ留めたのは、絆以外にありません。この絆、お金で買えるものではありません。
村田町長は、町のトップとして、消防団がどのように活動したら災害時に町民を救う絆を醸成できるとお考えでしょうか、お答えください。
次に、国民健康保険事業についてです。
加入者の診療報酬明細を分析し活用するとのことですが、その前に、平成３０年から始めた未病センターの活用はどのようになっているのでしょうか。既に以前にも質問しておりますが、未病センターが十分に活用されているようには感じません。
未病センターでのデータを蓄積していれば、その上に通院記録を重ねることもできるでしょうが、個人情報の取扱いも含め、どのように資料を集め、分析し、それを健康に役立て、医療費縮小ができるのでしょうか。ジェネリックの安全性と普及に努めることも必要でしょうし、コロナ関連で通院控えと言われる中、町民の健康状態はどのように把握をされているのでしょうか。質問は以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
5: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
6: ◯町長【村田邦子君】 皆様、おはようございます。
それでは、大沼議員の総括質疑につきまして、通告書に従いまして、順番はちょっと今のご質問と違うかもしれませんけれども、通告書の内容に従いましてお答えをしたいと思います。多岐にわたりますので少し長くなりますが、よろしくお願い申し上げます。
初めに、今現在の新型コロナウイルスの感染状況についてのご質問をいただきました。特に、町職員の新型コロナウイルス感染についてご質問いただいております。
町職員につきましては、２月に入りまして、やはり感染者が増加いたしました。一度は落ち着いて、みんな、勤務のほうに戻っていたんですが、また近日少しずつまた増えている状況もございます。油断できない状況というのは変わりません。
残念ながら、コロナウイルスに感染しないという、全くどういう場合でもしないという方法はありませんので、基本的には、町民の皆様にもお願いしているように、感染防止策の徹底をお話し、徹底をしております。ウイルスはいろいろな身近にあるということをしっかり肝に銘じて、自分を含め誰もが感染しているかもしれないという強い危機感を持って行動するよう、職員のほうには何度も周知の徹底をさせていただいております。その中で、職員各自が意識を持った行動に、この職務の間だけではなく、日常生活においても努めているというところでございます。
それでは、その次、また要旨に沿ってお答えしますので、少し、すみません、順番が変わるかもしれませんが、お願いいたします。
初めに、要旨１－１の小児医療費助成の所得制限撤廃の着眼点ということについてお答えしたいと思います。
町の小児医療費助成事業は、制度開始以来、少しずつ対象年齢を拡大してまいりました。そして、平成２３年１０月に小学校６年生までを助成の対象としまして、平成２４年１０月からは小学生に児童手当と同様の所得制限を設けました。その後、私が１期目の任期の平成２７年１０月には、中学３年生まで対象を拡大いたしまして、引き続き所得制限を設けてきたところです。
その中で、やはり子育て世帯にとってお子さんの健康は共通の願いです。必要なときに適切な医療を受けることは大切なことであり、費用負担を心配することなく受診できることというのは、町民の皆様にとっても大きな安心につながるものだと思っております。ご家庭の経済状況に左右されることなく、全てのお子さんが等しく医療を受けられる環境を整えるということで、子育て世帯の定住人口の確保にもいずれはつながっていく施策であるというふうに考えております。
今後も、様々な角度から子育て支援施策の充実を総合的に検討を重ねてまいりたいと思っております。
次に、国民健康保険における健康状態の把握や医療費縮小への取組というご質問をいただきました。
町が国保データベースを活用し策定いたしましたデータヘルス計画の分析結果では、町の医療費の割合は、腎不全、高血圧疾患、糖尿病が上位を占めております。
そのため、町では４０歳から７４歳までの方を対象に、生活習慣病予防を目的としました特定健康診査及び特定保健指導等を実施しております。生活習慣病等のリスクがある方の早期発見を図るために、特定健康診査を多くの方に受けてもらうだけでなく、令和元年からは人間ドックの補助も行い、結果を提供していただいております。また、令和２年度からは、健診の実施期間を４か月から５か月間に延長しまして、受診機会を増やしております。
そして、特定健康診査などの結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高い方に対しては、保健師等の専門職が生活習慣を見直すサポートをする特定健康指導を実施しております。
特に糖尿病については、進行すると様々な合併症を引き起こすリスクがあります。人工透析など重症化することを未然に防ぐことが重要です。そのため、糖尿病のリスクが高い方については、一定の基準を超え、さらに医療機関を未受診の方に対し、重症化予防として運動教室のご案内、医療機関への受診勧奨及び生活習慣の見直しと改善を含めた指導を実施しております。
さらに、医療費縮小への取組の１つとして、ジェネリック医薬品の普及について、国保の納税通知書に同封しているリーフレットなどでお知らせをしております。また、先発医療品を処方された方に対し、ジェネリック医薬品に切り替えた場合に軽減できる自己負担額のお知らせを年２回送付しており、メリットをお示しすることで促進を図っております。
これらの取組により、町のジェネリック医薬品の使用率は、平成２６年度以前は５０％以下であったものが、令和２年度には７７％に向上しております。
今後も、特定健康診査の受診促進やジェネリック医薬品の利用促進などにより、国保加入者の健康管理や医療費削減に取り組んでまいります。
続きまして、要旨１－３、分離型小中一貫校に保護者、生徒、教員が納得できる利点があるのかについてお答えいたします。
教育委員会では、これまでの研究を踏まえ、令和５年度から施設分離型小中一貫教育校をスタートさせるための準備を進めているところです。この背景には、これまでにもご説明してきたとおり、児童生徒の心身の発達の早期化や、小学校における英語の教科化など教育内容の高度化、そして中１ギャップの顕在化などがあり、これらに対応するため、小学校から中学校の９年間を見据え一貫した教育を行うことで、児童生徒の現状の成長過程に合った指導や支援、学力の向上、幅広い年齢層での交流による豊かな人間性の醸成などを目指すものです。
具体的には、９年間のカリキュラムに基づき、小学校から中学校へとつまずきやすい部分を洗い出しまして、系統性を持った授業を行うことで児童生徒の学力の向上にもつなげます。また、学年段階の区切りの見直しを行うことで、小学校から中学校へのつなぎをスムーズにして、中１ギャップの解消にもつなげてまいります。教員においては、授業づくりなどで多くの知識を結集することができ、業務の分担も可能となります。
これらの取組は、学校が離れている施設分離型でも取り組めるものと考えています。そこで、教員の取組への意識が重要になります。
教員は、教科ごとに小学校と中学校が一緒になってワーキンググループをつくり、９年間を見据えた授業づくりについて研究を重ねて今もおります。そして、これによって教員一人一人の意識がそこで高まって、小学校から中学校へのつなぎを考え、先を見据えた指導力の向上につながっています。
また、指導の根底にあるベースには、これまで小中学校が一貫して取り組んできました誰一人取り残されない学級集団づくりがあり、これに継続的に取り組むことで、より多くの効果を得ることができます。
もちろん、施設一体型の場合は、一緒の施設という施設面からの効果がさらに加わりますので、さらなる成果が期待できます。引き続き、施設一体型の小中一貫教育校を目指して検討のほうも進めていきたいと考えております。
そして、続いて要旨１－４、まず、最初に、スマホ教室等における高齢者に向けた活用の仕組みづくりということでご質問いただいております。
インターネットなどの情報通信技術を使いこなせる方とそうでない方との間にもたらされる情報の格差、いわゆるデジタルデバイドが課題となっております。
町でもシニア向けスマホ教室を２月９日に初めて実施しまして、２０名の方が参加いただき、スマートフォンを１人１台使っていただいた中で、インターネットやアプリを体験していただいたところ、利便性や必要性を実感したなど、好評をいただきました。
令和４年度は、参加しやすい環境づくりとして、より身近な場所で体験していただけますよう、小学校区単位などの会場を設定して、その教室を計画するとともに、地域の通いの場などにおきましても、スマホ教室を新たに出前講座のメニューに追加して、広く裾野を広げていく取組を進めていきたいと考えています。
また各地域においても、またゆめクラブなどにおきましても、ＩＴの得意な地域の方であったりパソコン教室の講師の方を招き、既にスマホ教室を独自に企画運営し学んでいる場などももう既にありますので、地域ともしっかり連携しながら進めていきたいと考えております。
そうした教室を継続的に開催することによって、例えば、遠方の家族とビデオ通話ができるようになったり、通いの場に来られなくても町のホームページで二宮オリジナル体操の動画を見ながらご自宅で運動ができるようになったり、また災害時に防災アプリで情報を得ることができるようになったりと、これまで苦手意識を持っていた方もデジタル活用ができるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
次に、要旨に沿ってお答えいたします。要旨２－１の有害鳥獣に対する取組についてお答えいたします。
イノシシ等については、環境整備としてやぶの刈り払いを行うことや、餌となるものを庭やごみ置場などに放置しないことなど、広報紙やホームページのほか地区長連絡協議会や農業委員会の活動の中で広く地域に周知に努めております。
また、被害防止の取組として、農地に侵入することを防ぐために電気柵の購入費を補助するほか、二宮町有害鳥獣対策協議会と連携を図り、広域で農地を囲う防除フェンスの設置を進めるとともに、遭遇対策の啓発も行っております。
次に、捕獲の実施については、農業者や猟友会の方、地域の地区の方にご協力をいただきまして、箱わなを農地に常設し、住宅地には臨時的に設置、管理することで、生息個体数を減らすよう取り組んでいます。
さらに、令和４年度には、現在町職員のみで構成されております鳥獣被害対策実施隊に猟友会二宮支部の銃猟許可を持っていらっしゃる方を加えることで、より実効的な鳥獣被害対策を図ってまいります。
有害鳥獣対策については、広域的な取組が必要となるため、湘南地域有害鳥獣対策協議会やかながわ鳥獣被害対策支援センターなどと連携を図りながら、イノシシなどによる被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
続いて、要旨２－２、コロナ禍による景気減速の懸念への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、失業や売上げ減少などにより、生活にお困りの方がいらっしゃることを懸念しております。現在、子育て世帯や住民税非課税世帯への１０万円の臨時特別給付事業を行っており、新型コロナの影響で収入が減少した家計急変世帯については、９月３０日までの受付となっております。
また、窓口などで生活にお困りの方から相談がありましたら、速やかに社会福祉協議会の貸付けや平塚保健福祉事務所での生活保護のご案内などもしております。
社会福祉協議会での貸付け申請の実績は、コロナ禍前と比べ大幅に増加しておりまして、最大２０万円を貸し付ける緊急小口資金を２０９件、最大６０万円を貸し付ける総合支援資金を１５１件受け付けているほか、総合支援資金の延長、再貸付けを受け付けている方も多数まだおりまして、町としても、社会福祉協議会から聞き取りを行い、状況把握に努め、対策を取っているところです。
そのほか、社会福祉協議会で行っている食料や生理用品などの無料配布をホームページや広報でお知らせするとともに、町民の方々の活動によるこども食堂についても、特集記事を組み、広報７月号にも掲載して知らせております。
今後も様々な機会を捉え、支援が必要な方へ必要な情報が届きますよう、お知らせをしっかりしていきたいと思います。
次に、事業所に対する対応についてですが、二宮町では、令和２年４月７日に新型コロナウイルス拡大による緊急事態が宣言されて以降、各種事業を実施してまいりました。
令和２年度には、資金繰りへの支援を図るため、利子補給金及び信用保証料補助の拡充などのほか、事業の継続を推進するために、固定費で一番負担が大きいとされる家賃に対する補助の実施や、一定の売上げ減少が生じている事業者に対して２０万円の支援金を給付する事業継続支援金事業を実施しました。また、飲食店を支援するためプレミアムつきの飲食店応援クーポンの発売や、商工業者と町民の生活を支援するために４０％のプレミアムがついた二宮エールプレミアム商品券の発売を実施しました。
令和３年度は、事業者が空気清浄機などによって新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るために行う対策に補助を行うことや、長引く感染症拡大の影響に対して第２弾の小中企業等事業継続支援金を実施しているほか、町民の生活も併せて支援するために二宮町プレミアム商品券の発売を実施しているところです。
商工会が令和３年度に実施しました事業者へのアンケート調査では、中小企業等事業継続支援金の支給という事業が、全業種の中で一番評価が高く、飲食店や小売業では、やはりプレミアム商品券の評価が高い回答となっておりまして、事業の継続も望まれておりますので、令和４年度についても、国の交付金を活用するなどして、引き続き事業者の支援を図るために、４月以降のなるべく早い時期に補正予算として議会にご提案をしていきたいと考えております。
続きまして、要旨３－１の新庁舎・駅周辺公共施設再編計画についてです。
まず、ご質問いただいた計画の名称について、当初、駅・ラディアン周辺まちづくり計画と考えていたものを、議会からいただいたご意見なども踏まえまして（仮称）新庁舎・駅周辺公共施設再編計画とさせていただいたことについては、これまでにもご説明させていただいたとおりです。
その後、町民ワークショップを終えまして、計画（案）を取りまとめ、１月４日から２月３日にかけてパブリックコメントを実施し、いただいたご意見を反映したものについて仮称と案を取り、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画として決定いたしました。
続いて、新庁舎の建設場所については、計画の中で図をお示ししながら第１駐車場案と果樹公園案について、メリット・デメリットを整理しています。
当初計画では、ラディアンとの連携を重視して第１駐車場を予定地としておりましたが、浸水想定区域の変更により、１,０００分の１の確率とはいえ、完全に浸水の心配が払拭できなくなり、ほかにも駐車場スペースの十分な確保が難しい敷地に対して想定している建物の設計条件に余裕がないなどのデメリットがありました。
これらに対して、果樹公園は、周囲の地盤高より約２メートル高く、浸水の心配がゼロであること、そして、駐車場スペースを庁舎のすぐ横に十分確保できること、また、敷地に対して余裕があり、建築の自由度が高く、例えばですけれども２階建てや木造などの選択肢も検討できる余地があり、総事業費としてコストダウンできる可能性があることなどのメリットがありました。
ほかにも、調整池の南側の敷地を一部通路として活用することで、当初掲げていましたラディアンとの連携についても、新たな動線として補うことができること、花の丘公園と第１駐車場を連続的に大きな広場として活用できること、ついては、災害時にも活用しやすいことなどのメリットがあるため、果樹公園を建設予定地というふうにいたしました。
続いて、要旨３－２、消防団の処遇改善についてです。
全国的に消防団員数が激減していることや、災害が激甚化、多様化していることにより、消防団員への期待はますます大きくなっている現状から、消防団員の処遇改善を図るため非常勤消防団員の報酬等の基準が令和３年４月に示されました。
二宮町では、現在、消防団員の高い充足率を維持していますが、各分団では団員確保に大変苦慮しているということも事実です。これらのことを踏まえ、適切な処遇改善を実施して、消防団活動を充実させ、町民の安全・安心を確保したいと考えております。
そこで、災害時に関する出動報酬額を、基準を踏まえ増額いたしました。また、二宮町では、活発な消防団活動を導くため、年額報酬とは別に会議や点検、広報活動について、その他の報酬として支給しますので、消防団員個人全体の支給額としては、年額報酬とその他の報酬を合わせると十分であると考えております。
さらに、階級昇格制度の見直しなどを行いまして、消防団員に対する適切な報酬の確保に努めてまいります。
活動環境の整備については、純然たる消防団活動と地域活動を明確化します。その他、やむを得ず災害活動で出動することが必要になった消防団員が所有する車両について、町の負担で保険に加入もいたします。
また、令和４年度からは、機能別消防団員制度の運用を開始しまして、大規模災害やサラリーマン化に伴う平日昼間の火災対応の人員確保をしてまいります。
これら様々な施策によりまして、個人の負担軽減を図りつつ、モチベーションの向上をしっかりと図ることで、消防団活動の強化にしっかり努めていきたいと考えております。
最後に、要旨４の町業務のＩＣＴ化についてです。
役場内におけるＩＣＴ化については、各種システムの電子化、ネットワーク化を推進し、セキュリティー対策においても強化しながら、安全で効率的なシステム運用を図ってきたところです。そのような中、コロナ禍において、行政分野におけるデジタル化の遅れが課題となっており、自治体や民間企業などにおけるデジタル化の推進は必要不可欠となっています。
国においては、デジタルガバメント実行計画を策定し、各自治体に自治体トランスフォーメーション推進計画の早期の取組について技術的助言がなされているものです。
それらを踏まえまして、二宮町としましても、本年２月に二宮町デジタル化推進計画基本方針を決定し、令和４年度中には本計画を策定する予定です。基本方針では、デジタル技術を最大限活用し、町民サービスの向上を図るとともに、行政事務の改革に取り組み、業務の効率化を図ることで、人的資源を行政サービスの向上のほうにつなげることとしています。
具体的な取組としては、住民記録や各種税関係など自治体の主要１７業務のシステムについて、国が策定する標準仕様に準拠したシステムに移行する自治体情報システムの標準化、共通化に取り組むとともに、文書管理システムや電子決済等の導入、人工知能やデジタル技術を活用した効率的な事務作業技術の導入、活用の検討などを進め、業務改革の推進に取り組んでまいります。
また、全職員を対象としたｅラーニング研修や町内外による各種専門的研修、さらにはシステム事業者の訪問巡回による技術的支援などによりまして、職員の知識、技術の向上を図っているところです。
４月にはデジタル推進室を設置し、最高情報統括責任者に副町長を充て、全庁横断的にスピード感を持ってデジタル化を推進し、町民サービスの向上と効率的かつ効果的な行政運営を進めてまいります。以上です。
7: ◯議長【
善波宣雄君】 大沼議員。
8: ◯１０番【大沼英樹君】 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、初めに、要旨で提出していた資料とちょっと質問の順が変わってしまっていて申し訳ありませんでした。答えにくそうだったので、すみません。
それで、質問を、じゃ、させていただきます。
まず、初めの登壇で伺っているんですけど、感染の関係ですね、役場庁舎内での。
今、昨日の感染者だとちょっとどうなのか分からないですけど、今までは、事務室内で業務に当たる方々が感染しているような発表がされておりました。その中で、感染が庁舎内で発生してしまったということについて、町長としてどのように考えているのかということをまず聞きたかったわけなんですけど、まず、それをちょっとお話しいただきたい。
それと、あと、現在では濃厚接触者とかと言われるところが以前と随分緩くなってきたというか、定義が変わってきておりまして、１５分以上１メートル以内とか、何か緩んではいるんです。
ただ、その中で、やはりその現場の中で、しかも近い席のところで複数の感染が出たということを考えると、当然、通常の業務のときにマスクとか手指の消毒とかというものは、注意はされていることだと、それぞれが認識していることだとは思うんですけれども、例えば共用機器を使う、例えば、何か分からないですけど、コピーだったりとか何か同じものを使う、もしくは同じものを触るというところの消毒とか、そういうものも励行する、そういう習慣をつけておくべきだったんじゃないかなというふうに思うわけです。
しかも近い、要は事務室の中の近いところでの感染ということが発覚した時点で、やはりそれはちょっと深掘りして、クラスター感染というふうな認識を持っていただいて対応することが必要なんだと思うんですね。
我々のほうに、これ、ホームページのほうにも出されている記者の発表資料の中では、業務中及び休憩中は常にマスクを着用し、感染防止措置を実施しておりましたので、町民及び他の職員への影響はありませんというふうに記されているわけですね。
でも、これは、適切ではないというふうに思うわけです。今のように、近隣の同僚というか、その中に感染者が複数発生するというのは、やっぱりちょっと感染の原因がその事務室内にあったのではないかというふうに疑う必要があるということになると思うんです。その辺りのところの対応について、ちょっと私の認識では緩慢だったのではないかなというふうに感じているところです。
このウイルスに対して、いろいろウイルスの状況が分かってきたので、例えば若い年齢の方はあまり重症化率がないとか、そういうことはあるのかもしれないですけど、ただ、やっぱり危機という、その危機感をちゃんと持っていれば、感染状況が下火であったとしても、やはり十分に予防に努める必要があるというふうに思うんです。
これは、危機管理意識の問題だと思うんです。言ってみれば、防災訓練とかと同じようなものだと思うんですけど、もし、万が一、そういう心構えが平常時から持っている必要がある、また、そういう気持ちを持っていれば、当然にそういうものが発生したときに、即時に対応するようなことができるというふうになると思うんです。
ここで質問させていただきますけれども、それまでの間、その事務の取扱いとか、もしくは、職員の、昨日あたりも６人ですか、感染者が出ているということになるので、指導、町長としてどのように職員に感染予防の指導をされてきたのか。
また、あと、今はまた町内の感染者数の数は減ってはきているんですけど、以前にも言っていますけど、防災無線とか町の広報車とかそういうもので、ところどころやっぱり注意喚起というものはしていく必要があったんだというふうに思うんですね。そのことについて、緊急事態宣言が発令されるとか、そういう問題だけではなくて、日頃から注意喚起というものを今後していくつもりがないのかということをまずはお伺いいたします。
それと、順番は、私のほうでこの要旨を作ってしまったので、こちら側の順序でやらせていただきますけれども、次、町の計画についてですね。
先ほども、この変更の理由にはいろいろ様々な意見をいただいたということで変えてきたんだというようなお話です。変えるのが形、要はこういう名前を変えたからどうなのかということか、中身についてというところの部分なのか。町側の発表というか発している内容は、町側としては変えているつもりだと思うんですけれども、こちら側から見るとさしてそんなに変わっているようには感じないんです。
それは、そもそもがやっぱりラディアン周辺ありきの話というところになってしまうからだと思うんですけど、これは、質問のときにも部長にお話ししているんですけど、町の中の計画が基本計画から始まり大・中・小という様々な計画があります。その中で、やはり枝葉の計画が変わるということになれば、幹や根の部分、要は太い部分の計画、大きい部分の計画も、変わっていく必要があるんだというふうに私は思うんですね。ですから、実施しようとする計画が変更するようなら、大元から検討し直すような必要があるのではないかと。
それはなぜかというと、その大元の計画の部分には、法律的な要素とかも結構絡んでくるところになるからです。例えば、都市計画マスタープランを検討しようとした場合に、事前にこの用途地域に付帯する制限とか、そういうものも見直していく、そういう必要があるわけです。
ですから、事前の法整備、そういうものをしっかりと策定した上で、それに対する県に対する打診とか調整とかを行った上で、その計画に対する実効性というものが高まってくるんだというふうに思うんです。これを一般的に皆さんが言うところのグランドビジョンというふうに言われるところだと思うんですね。
このようなことに対して調整というか、その進め方を決定していくには、やはり町をつかさどるリーダーの必須の要素だというふうに考えるわけですね。そう考えたところで、私は、やはりその計画の順位と中身の整合性について、順序がちょっと違うんじゃないかなというふうに考えているんですが、そのことについてどのような見解か、お答えいただきたいと思います。
１回目の質問のときに聞いているのであれなんですけど、度々変わってしまって、それも、言ってみれば、庁舎の計画自体は、多額の費用がかかるんですけれども、ただ、町の計画としては、本当に最終的なところの枝葉の計画なんですね。そういうふうな形のところが、大元の部分もそうやって変更というか、立ち返ってしっかりと整合性をつけていかないのに、今後、２０億、３０億というような、言われる公費をかける、こういう賛同が得られると町長はお考えなのかどうかをお伺いいたします。
次に、景気減速と経済問題についてですね。
今までは、応援クーポンなりなんなりいろいろやってこられた。それは確かにあるんです。ただ、これ、町独自の、例えば国から示された、要は国から下りてきた予算の中から割り当てて使われてきたという事業がほとんどだというふうに認識をしているんですけど、町が独自でそういうことに対して、特にこれから、今までは国もまだ余裕があったのかもしれないですけど、これからはもっと厳しくなってくるのかなというふうにちょっと予測するところです。
そうなってくると、今、電気製品とか半導体不足とかと言われるところの部分から、電気製品とかの欠品で、ガス器具が要はメーカーに発注しても下りてこないとかということで、困っておられる方々もいるわけですね。これは事業所だけじゃなくて、例えば家の方、例えばお風呂とかが調子悪いんだけどといっても、今、なかなかすぐには、ガス給湯器とかが届かないような状態です。
そういうところの部分ももちろんなんですけど、やはり値上げというか、どんどんどんどん上がってしまっているんですよね。そういうところに対して、町が今後独自にその対策をしていかなければならないんじゃないかというふうに思うんですけど、町長はどういうふうに考えられるのか、その辺りのところを聞きたいと思います。
先ほども、町内の飲食店の対策というのは、このコロナの問題が起きて即座に対応されたというところは非常によかったというふうに思うんですけど、ただ、本当に今値上げ、灯油なんかも、令和２年には８７円だったものが、令和３年には１１７円で、今１２０円なんですね。どんどんどんどん上がってしまっている。
特に、今回のまたこの戦争とかの関係があると、ガスの値段なんかも上がってくるというようなことが予想されるわけですけど、そうなってくると、今までの生活困窮者というのは、さらに困窮していくのかもしれないですね。
そうなったときに、やっぱり町、本当に生活密着の地方自治体らしい町発動というところの施策というか、行動、手当が、今まで見えないわけですね。ですので、ちょっと重ねてまた言うようですけど、その対策、今後どのような対策をしていただけるのか、お聞きしたいと思います。
それと、次に、小児医療費の助成に関してのところです。
今までの経緯として、徐々に所得制限をなくして、心配なく子育てができるようにしていきたいんだというお話でした。それ、悪くはないんです。非常にいいと思うんです。
ただ、この今のタイミングで、町長がこの施策を出してきたのかということがちょっと気になるわけすね。一部では、神奈川県内でも随分これをやっている自治体が多いということで、二宮はもう残りの幾つかなんだというような話もされていたと思うんですけど。
やはり子育てにはお金がかかるので、その部分の手当てをしていくということに全く悪いとは思わないんですけど、ただ、今、この経済状況、個人の金融資産保有額というのは、全国で大きく上昇しています。コロナ禍の１年間で１２１兆円増加している。これは、国から出ているそういう補助とか、そういうものもかなり影響しているというふうに言われているんですけど、あるところにはある、ないところにはない。先ほどの貸付けの関係のお話の中でも、２０万円の貸付けが２０９件ですか、６０万円が１１１件、やっぱり困っておられる方は借りているというのが状況です。
でも、一方で、こんなに、要は、この１年間で１２１兆円増加するというのは、ものすごくまれなことのようです。大体今１００兆円増加するのに、三、四年かかるのかな。そんなようなことがちょっとデータとして出ておりました。
そういう、言ってみれば、今、所得制限撤廃ですから、高い収入の方も制限を撤廃して補助拡大というふうにされるということなんですけど、今の現在の国内の経済状況とか、そういうこともちゃんと見られて、こういうことを議案として出されているのか。逆に、また今度、じゃ、低所得者に対して、先ほど聞いたのと同じかもしれないですけど、対策というものが必要じゃないんですかというふうに思うわけですけど、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
それと、学校の関係についてです。
先ほど聞いたんですけど、小中一貫校で分離型、その関係者、保護者、生徒、あと先生、教員、夢とか何か、持てるような、そういう変化が欲しいなというふうに思うんです。何かきれいごとというか、まだ要は現実、目指すということで、例えば、今言われたような学力向上とか、豊かな人間性とか、そういうものを醸成できるという一応予定なんでしょうけど、もうちょっと分かりやすく、こうしたらこうなりますよというような、例えば、生徒が今一番大きなポイントかもしれない。だけど、それを教える側の教員の方々のやっぱり気持ちというのも、すごく大事なのかなというふうに思うんです。
そうなると、まず夢のある、何かこういうふうになりますよというようなことのこういうふうにしたいんですよでもいいんですけど、何かそういうものをやはりいただきたいなというふうに思うんですね。
それと、やはり分離型ですから、日ごとに教員が移動するというお話ですよね。時間ごとじゃなくて、１日の中にじゃなくて、１日ごと何かこっちの学校にとかということで入れ替えするみたいな感じになると思うんですけど、言ってみれば、何か出張みたいな形なんじゃないかなというふうな気がするんです。
今までよりも指導する生徒数も増加してくるわけですし、その移動の労力とかも、同じところへずっと行っているのとは違う、ちょっと変化するということでは、やっぱり労力もかかるのではないかなと思います。
そうなった場合に、例えば出張手当ではないですけど、例えば一貫教育手当みたいな、その一貫教育に従事される教員の方にはこういうふうな手当をつけますよみたいな、対価補償のようなものをやる気はあるのかということをお伺いしたいと思います。
次に、ＩＣＴの関連です。
スマホ教室等ですね。スマホ教室を開催されて、実体験されて、喜びの声があったということはいいんですけど、さっきスマホも貸与してみたいなことを言っていましたけど、割と高齢者の方でも、今スマホに大体なっていますので、持っておられる方が多いと思いますけど。
そこで、実際に私もそういう場を目にしているので、困ったというかなかなか難しい問題だというふうには思うんですけど、高齢者の方にスマホ教室を行ったとしても、やはり習慣づかないと忘れちゃう。自分なんかでも同じなんですけど、ちょっと教えてもらったり、パソコンなんかでもそうですけど、教えてもらった操作方法とか機能をやっても、そのときだけはすごく便利だなと思うんですけど、ちょっと日にちがたってやろうと思うと、何だったっけな、どのボタンを押すんだったっけなとかって分からなくなってしまう。そういうふうな形になってしまうので、やはり習慣がつかないと、このデジタル格差というものは全然解消されない。そこの道まで程遠いような話だと思うんです。
ですから、操作をしなくても、こちら側が、高齢者と限らず、こちら側が操作をしなくとも、町から情報が届くようなシステム、そういうアプリとかソフトというんですかね。
タブレットとかは、そんな必要はないと思うんです。それは何でかというと、大体の方が持っておられるから、スマホをね。それはそんなには要らないのかな。ただ、ない人はいると思うので、ない方に対しての対策というものも当然同時にやらなきゃいけないんだと思うんですけれども。
少なからず現在持たれている方に町のほうからその情報が届けられるというようなシステム、そういうものが必要なのかなと思います。ですので、その情報を届けるソフト、アプリの導入は考えられるかということがまず１つ。
それと、あとは、先ほどちょっと質問していますけど、議会も含めて、町民の方と連絡に対して、メールやオンラインのテレビ電話のような、そういう事務を行うつもりがあるかということ。
それと、あとは、コロナ感染予防の観点で、役場内で何か今までと違う事務方法とかを取られているなら、そのことを教えていただきたい。
それと、あと、先ほど言いましたけと、データの紙媒体というんですか、そういうものの記録が、今もものすごく残っていると思うんです。それが結局、先ほども言ったように棚や通路にはみ出してしまうような、随分整理はされたんですけど、それでもやっぱり目立ちますね。そういうものがやはり複数保存されているんだと思います。
紙媒体の記録、本当に１つ保存がされていれば、あとは、例えばデータでの保存で十分だと思うんです。そういうふうに全部していくということは難しいかもしれないですけど、やはりＩＣＴ化を進めていくということは、もうずっと前、結構前からですよね、こういうことを言われてきているのは。この紙媒体からの卒業というか、そういうものがいつ頃できそうだと考えているでしょうか。
それと、今ある不要な書類の処分、処理、これはいつ頃できるんでしょうかということですね。
あと、今はもう中小零細企業でも、かなりこのデジタルの方法で業務がされているということは、多分ご存じだと思うんですけど、そう考えると、町職員の仕事のデジタル化というか、その内容というのがちょっと遅れているんじゃないかなというふうに私は思うんです。町長はどのようにその辺りのところを感じているのか、教えていただきたいと思います。
それと、次に、荒廃地についての関係ですね。
フェンスとかやぶの刈り払いとかということで、実際に今年の捕獲頭数が減ったということが１つにはあるので、何らか効果があったのか、もしくはたまたまそういう波にはまっているのか、よく分からないですけど、ただ、そういう中でもやはり害獣が昨年出ているので、やっぱりいることは間違いないということで、そうすると、今回の補正予算でもタブレット端末を利用して農地パトロールとか、農地の賃貸借に利用されるということを担当のほうから話を聞いておりますけど、これについては、いい取組だなというふうに感じます。
ただ、なぜ高齢化、なぜ農業従事者の減少が起きているのか。この問題を改善しなければ、原因がやはりなくならないというふうに思います。
農道、総務建設経済常任委員会のほうでも農道の整備ということで話がまとまってきているところですけど、農道を仮に作ったとしても、使う方がいなければ全く意味はないわけですね。
なぜ農業から離れてしまったのか。以前は農業をされていたのに離れてしまったのか。問題は、非常に簡単なんです。仕事の割にもうからないからです。
ですから、これから農業、農地に対しての有効的なというんですか、利用に結びつけるためには、農産物が売れる環境をつくるということが必要だと思うんです。
今までのこういう問題があって、答えはそういうふうに簡単に出てくるわけですから、町として町長は農産物の流通、これについて、農協とか、そういったところと協議は行ってこられたでしょうか。もしあったとしたら、その経緯と具体的な例えば出された要望なんか、そういったこともお聞かせください。
次に、消防関連です。
機能別とか、確保に苦慮しているということで、個人の負担軽減をしたんだというようなお話でした。
ただ、考え方が、私が思うのとちょっと違うような気がするんです。訓練に対しては、１人当たり、１回当たり１,５００円上昇させたと、倍ですよね。それはそれでいいんですよ。それは、本当に思いやり予算のような感じに感じますけれども、ただ、出動のときにも、４時間までは４,０００円、４時間以上は８,０００円ということで、その金額も本当に倍増しているような状態なんですけど、これというのは、要は出動したときだけなんですよ。例えば出動が少なかったり、疑うようじゃないですけど、出費軽減のために出動分団を絞るということもないわけではないわけです。
以前にも、窓から吹き出す家屋火災の炎に対して消火力が劣勢だということで、近隣の住民からとても心配の声がありました。
なので、予算を組まれるときの出動回数、災害の出動回数というものは、ある程度多く見積もって悪くはないとは思います。
でも、これは、災害があったときの話で、実際には不確定なわけです。災害が少ないに越したことはもちろんない。少ないほうがいいんですけれども、ただ、その前の消防関連の説明のときにも、今後、消防署内では職員を増員していくと。これも消防職員のコロナとかの問題もあり、負担軽減というか、あとはもう３部制とか、そういったことも視野に置いてというようなことの中で検討しているということなんですけど、消防に対する費用が増加をしていく、予算が増えていってしまうというふうなものを、予算的には大きく盛るけれども、決算では実際にはそんなに出動もなかったので少なく済みましたよというような、そういう、前回の決算でも申し上げていますけど、あまりいい予算組み、決算の仕方だというふうには感じておりません。
結局、その出動のための予算を上げたとしても、出動がなかったら、消防団に対して支払われる費用は減るというふうに私は思いました。
ですので、この予算案の発案、どのように考えられて、町長はこういう予算にしていくというふうに決定されたのか。
それとともに、東北震災等で命を投げ出してまで町の方々のために尽力されたというような消防団、その責任感とか絆の醸成って、町長はやられていないので分からないかもしれないですけど、どういうふうにそういう本当に連帯責任感というものが培われているのかということをちょっとお話しいただきたいと思います。
次に、国民健康保険の関係です。
データヘルス計画等でやっていくということなんですけど、病気になったということに対して重症化予防とか、それももちろんものすごく大事なんですけど、事前に町民の健康管理、健康増進というものに対して、ちょっと目が向いていないのではないかなというふうに感じます。
それというのも、今まで多くの議員からも問題視されていますけど、温水プールの今後、あとは議会ではいろいろ難しい議決になったようですけど、一度廃止と言われたところが再開を要請されている袖が浦プールですね。
あとは、委託はしたけれども、何かやっぱりやめますというような、やりますと言ったのにまたやめますみたいな、何かそういうふうになってしまった体育関連施設の委託の関係ですね。
それと、コロナ禍ということがあって、感染予防ということで今はやらないということにはなっているんですけど、ただ、耳にするところでは町民体育祭とかも時代じゃないというようなことを言われているというようなお話も聞きますし、あとは継走大会、これも町全体のところで大変だという感じで、後ろ向きなイメージを受けております。
こういうような町の姿勢を見ると、体育関連というもの、体育施設関連というのはお荷物になっているのかなと。お金だけかかるお荷物だなというふうに考えているのかなというふうに感じます。
ただ、今ある施設がこの町にとって、経費の問題も含めて身の丈に合うかどうかというところは分かりませんけれども、ただ、もともと造ったときには、そのときの首長は町民の健康増進を願って造ったのではないかなというふうに思うわけです。
そうすると、廃止した、廃止しようというような決断を例えば今後するのであれば、廃止する前のどれだけ町民の健康増進に寄与していたのかどうかということの検証とか、その後、違う方法で実行していく事業に対して何か造るのか分からないですけど、そういうものに対して実効性のある健康増進、そういう計画、その見識というか、健康増進に対してどういうふうにしていったらいいのかということを考えなければいけないというふうに思うんです。
そのことをまず調査と判断をしていくというものは非常に難しいところだと思いますので、今後、町長は町民の健康とか体育施設の関連、そして町民体育祭だったりとか継走大会、そういう健康増進に対する行事、その辺りの部分についてどのような見解をお持ちか。
また、今後、例えば二宮町でどのような健康増進に取り組んでいけるのか、それをお示しいただきたいと思います。２回目の質問は以上です。
9: ◯議長【
善波宣雄君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前１１時５分から始めます。
午前１０時５０分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時０５分 再開
10: ◯議長【
善波宣雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
11: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
12: ◯町長【村田邦子君】 では、大沼議員の再質問にお答えをしていきたいと思います。順次お答えいたします。
最初に、職員の新型コロナウイルス感染の状況に対してということの危機管理の姿勢などについてご質問をいただきました。
確かに、今また増えている状況がございます。その中で、先ほどもお話ししましたように、一部のところに集中してというよりも、いろいろな階、いろいろな課において出ているという状況がございますので、やはり日頃からの感染予防の徹底というのを改めてお話をしておりますし、伝えています。
その中で、特に、これまでも何度も職員のほうにはお話ししているんですが、通常の業務の中ですとマスク、仕切りがあったり、手洗い、そういったことも換気も含めてやっているんですけれども、唯一昼食時、お昼の時間は、皆さん、やはりマスクを取って様々なところで食べる状況もありますので、そういったところではやはり黙食というんですか、１人でしゃべらずに食べていくということ、それも改めてもう何度も注意をしております。
しかし、その中でも残念ながら、いろいろなところに住んでいらっしゃる方、職員の皆さんが感染をしておりますので、大きな市ですと、やっぱりその感染者数も大きい状況なので、日常生活の中でもいろいろリスクも大きくなるのかなと思っておりますので、様々な場面においての感染症対策というのを徹底していきたいと考えております。
そして、また、こういったことによって仕事に滞りがあったり、あと町民サービスの低下に結びつくということが大変恐れることでございますので、複数であったり、多少近い関連の事業のところの職員が、あとは応援なども含めまして、そういったところの感染者が出た場合は、応援体制というのを即座に取り、町民サービスの低下につながらないように日々対策のほうを取らせていただいております。
今後も、県のほうに出ておりますまん延防止等対策の措置のほうも延長されるような議論もされているような状況もありますので、引き続き、しっかり危機管理のほうを努めてまいりたいと思いますし、職員だけでなく町民の皆様共々しっかりコロナ対策のほうを取っていきたいと考えております。以上です。
そして、２問目、新庁舎のラディアン周辺の計画についてですね。
計画の内容であったり名称を変えることについてという先ほどのご質問だったと思いますが、そもそも多分ラディアン周辺という、その前の検討の段階を経た中でのありきなところで、いろいろなところ、その周辺の中での変更ということに対してのご意見だと思っております。
その辺も、パブリックコメントでもいろいろ多岐にわたるご意見をいただいております。町のほうでも丁寧にご回答させていただいておりますが、今後もこれでおしまいということではなく、いろいろな場面を通じまして、町民の皆さんを含め、議会の皆様にもご理解いただけますよう、説明にはしっかりと努めてまいりたいと思います。
そして、例えばさっき計画の変更、そういった変更があって、その元の計画については、整合性をどう考えていくのかというご質問だったと思うんですが、大元の計画というと、また、それは町の総合計画だと思います。町の総合計画の第５次の後期におきましては、庁舎建設ということを位置づけておりますので、その中で、順番に順序立てて皆様にご理解をいただきながら、ラディアン周辺での新庁舎整備についての計画を今進めているというふうにご理解いただきたいと思います。
それから、次、経済対策についてご質問がありました。
今、大変な状況というのは、世の中、先ほど半導体不足のお話がありましたけれども、住宅メーカー、ガス器具、そういったものもあると思いますし、今、車も、新車を買おうと思っても半年以上待たないと、どんな車も本当に入ってこない状況があります。様々なところで、それは、もう国内だけの問題でなく、国際関係の中で、今、新型コロナウイルスの影響というのが様々な業種、様々のところに影響を及ぼしているというのは事実だと思います。
その中で、また一方では、食品の値上げが本当に毎日のニュースのように、このメーカーが、あのメーカーがということで、値上がりのニュースがもう今本当に、大体４月か６月ぐらいから値上がりということでニュースが流れておりますので、消費者のほうも本当に大変な状況だと思っております。
その中におきまして、やはり今回また新型コロナウイルス対策に対する影響に対する国のほうからのそういったものを活用しながらの事業というのを、また臨時会においてもまた今後しっかりと打ち出していきたいと思いますが、町の独自のということでございますと、今までの中でも、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、唯一、飲食店応援クーポンを最初にやりましたが、あれは本当に町独自のやり方でした。
大変あのときは、特にやはり飲食店関係が本当に打撃が大きかったというところで、的を射たというところで本当に大変有効に使っていただきまして、商工会のほうで、今回また、これ、後日皆様のほうにも見ていただきたいと思うんですが、そういった施策に対するアンケートを細かく今回取っております。
その中で、事業のほうに大変よかった、有効だったというお声もいただいておりますので、そういった部分をしっかり踏まえて、やはり必要だ、有効だというものにしっかりこういった施策を打っていきたいと思っておりますので、考えていきたいと思います。事業者への応援、そしてまた、さっきも言いました様々な値上げの中での消費者への応援という部分も含めて対応を取っていきたいと考えております。
あとは、小児医療費の部分ですね。
今なぜこのときというご質問だったと思うんですが、確かにもう、どちらかといいますと、大きい市では、一般市のほうでは、まだ所得制限をかけているほうが多いぐらいなんですが、特に西のほうの町村では、やはりほとんど所得制限を撤廃しておりまして、二宮町は本当に後発のほうだと思っております。逆に言いますと、今ここでやらねば本当に後発の中の後発となってしまいますので、やはりこの今大変厳しい状況の中で、子育て関連の施策というのはしっかり充実させなくてはならないと思っておりますので、そういったところで今回所得制限を外したというふうにご理解いただきたいと思っております。
先ほど、その中で、個人資産の貧富の差といいますか、持っている方と、もちろんなかなか厳しい状況の方がいらっしゃると思うんですけれども、その中でやはり子育て世代というのは、全体的にやはり個人営業の大変、何かどこかの事業だったり社長さんというのはまた別だと思いますけれども、お勤めされている方、自営業をされている方、やはり小さいうちが一番お金がかかるというのは、どこの世帯でも、それは共通だと思いますので、その部分に対しましては、この所得制限なり医療費の助成というのは、多分これからどの自治体においてもスタンダードな施策になっていくのではないかなと考えております。
あと、学校、小中一貫教育の、まず分離型が始まるというところでの子どもたちに夢を膨らます。ぜひ、そういった授業であり、そして生活であり、学校生活というのを子どもたちに経験をしていただきたいと思っています。
多分、その具体は、今、学校のほうでも２つグループでまずは始めるということで、西中、一色小、山西小のグループと、二中、二小のグループということでありますので、様々にある学校の教育の目標を統一していくとか、そういうやり取りもありますけど、その中で、やっぱり共有感の中を通して学校生活を小学校、中学校、一緒になりながら、よりよい経験を積んでいっていただくということが、本当に子どもにとって夢のあることだと思います。
なかなか、本当にコロナ禍では、通常の行事でさえ中止、変更ということが繰り返されておりまして、本当にそこはかわいそうな３年間だと思っております。
話、ちょっとあれですけど、先日、青少年指導員の方のＶａｍｏｓという、Ｖａｍｏｓコンサートだったかな、それがラディアンで行われたんですけど、もう驚くぐらいのダンスのグループ、また演奏のほうも参加していただくグループもあって、これはやっぱり子どもたちも待っていたんだなと、大変コロナウイルスがまだまだ蔓延している厳しい状況ですけど、感染対策を取りながら、そういったいろいろ楽しい場面というのを、今後もこの小中一貫教育においてもいろいろと考え、創り出しながら、子どもたちがよりよい学校生活、楽しい学校生活をそこで送れますよう努めていきたいと思っております。
あと、先生の負担、その負担ということですけれども、カリキュラムの検討などで、これまでも小中一緒にやってきて、何も先生がいつもいつも中学校の先生が小学校に毎回出向くとかということでもない状況がありますので、その辺は先生の負担にならないよう、分離型での小中一貫教育のカリキュラム、授業を進めていくということをしっかりやっていきたいと思います。
また、具体のほう、教育委員会のほうで、またさらにこれから示されると思います。示されます。
あと、ＩＣＴですね。
高齢者のスマホ教室、人気があるというのはいいことだというお話をいただきました。ただし、習慣化ですよね。確かに、私もいろいろ、ここをやって、スライドして、こうしてああしてって教えても、うちへ帰るとよく分からないということは往々に私もありますので、習慣化していって、それがいつもいつも使えないと意味がないじゃないかと、本当に大沼議員のおっしゃるとおりだと思います。
例えばの例ですけれども、その中では、防災アプリ、今回また新しく使うんですけれども、ＱＲコードで読み込んだら、いろいろな、それが向こうから役場のほうから情報が入ってくるというものになりますので、そういったものも１つですし、もっと嵐のときとか災害のときだけではなく、日常的にいろいろな情報が行くような、そういったアプリの研究もしていきたいと思います。
今、マチコミメール、学校からの情報などもその１つだと思いますので、それをどこまで、全町民にというのもまた大変な状況になりますけれども、地区役員の方などにも、今、たしか学校ごとに送らせていただいている部分もあると思いますので、そういったことを含めながら様々なアプリの研究を一緒にしながら高齢者の方に使っていただけますよう、全庁で進めていきたいと思っております。
あと、職員との連絡、町の様々なそういったＩＣＴ環境の状況ですね。
１つは、ほとんどいろいろオンライン相談もやっていますし、大体の委員会がもう全部でＺｏｏｍで本当に行われています。傍聴する方もＺｏｏｍということで、これは、ある意味本当に便利な、その環境さえ整えられれば、もういろいろな汎用性があるなと思いました。その部分はこれからもしっかり進めていきたいと思います。
むしろ、やはり皆さんの中ではご高齢の方なんかがいらっしゃいますと、ご自宅にそういう環境がないなどという声も聞きますので、その辺も今後サポートをしっかりしていきたいと思います。
あと、紙媒体と電子データの併用は、確かに今はそうです。個人情報保護の部分、情報を見ていただいてもそうなんですが、今後はもちろん電子データが主流になってくるのはもちろんですし、紙ベースのほうでも、これ、不要の書類という、いろいろ積み上がっているとそういうふうに見えてしまうのは申し訳ないですが、保管期間というのが決まって、計画はいろいろ書類によって決まっておりまして、それが終われば廃棄していくということを繰り返しているんですが、永年で取っておかなきゃいけないデータなどもありますので、それを今までは紙であったものを急ぎ、それも永年で取るとなれば、紙はいつかはぼろぼろになりますから、電子データ化、今からしていきたいと思います。
多分これは、今後、町のいろんな事務、決済を、ましてや紙ベースでもやって判子をついているんですが、押印廃止の状況も進めておりますので、その中では決済システムなども、データの中でやり取りできるようになれば、全てのものがだんだん電子データ化されると思います。その辺は早急に順序立てて進めていきたいと考えております。
あと、職員と議員さんのやり取りがメールであったり、そういうものを使えないのか。
もちろんそういうものを使って添付すれば、書類などもすごい分量をこちらがプリントアウトを逆にしなくても、申し訳ないですけど、データで見ていただけるようなことは進めていきたいと思います。
その部分で、何分何の情報もそうなんですけど、この情報はどこまで公開されるのか、公開してもいい情報なのかということをお互い確認しながらのやり取りになると思います。私どもの会議でもそうですし、そこだけのまだデータであるのか、どこまで公開をしていいのかということも、一つ一つ確認しながら皆様にお示ししたいと思いますので、ぜひ、その辺の電子でのやり取りも、今後進めていければいいと思いますし、いきたいと思います。
あと、有害鳥獣の中でイノシシですね。
農業者の方がご高齢になると、なかなか後継ぎというか、２代目、３代目のところが厳しいというお話でした。農業も大変なお仕事、本当に耕作している労働力の割に、その価格の問題があって、なかなかそれだけで食べていくのは難しいということもあってという大沼議員のご指摘でした。本当にそういった面もあろうかとも思います。
その中で、しかし、二宮の中でも農業を主軸としてやっていただいています農業者の方、まだまだいらっしゃいます。あと、畜産の部分でもやっていただいている方もまだいらっしゃいます。そういった部分での環境をしっかりもちろん整えていきたいと思っております。
ＪＡ湘南の農協との部分ですが、毎年年に１回意見交換会というんでしょうか、率直にやり取りする時間を設けております。担当部署と私が出てということで、ＪＡからも要望書というんでしょうか、提案書なども細かくいろいろと頂きながら、それをしっかり、こちらもそれに対しての意見などもしっかり返しながらというのをまた文書でやり取りさせていただいておりますので、そういったところから具体の二宮町の今の農畜産業のそういった部分に合った形での様々な施策のほうをしっかり受け止めて進めてまいりたいと思います。
あと、消防団のほうですね。
消防団のほう、今回の改革もマイナスになっていると、すぐにこちら側が切ったのではないかというふうに思われてしまうのは残念なんですが、消防団のほうからの改革の提案がございました。それを複数年かけて、今回の様々ないろいろな見直しにつながったというふうにご理解いただきたいと思います。
その中で、１つは、消防団の運営交付金の額のお話もありました。それぞれが出たことに対する報酬といいますか、それを個人個人にお渡しする部分と、地域活動等、そういった部分もございますので、地域活動と区別しまして明確化した消防団活動をする上での適正額と、その活用内容を団本部としっかり今回も複数年に分けて検討しまして、そして、分団長会議において決定してきております。こちらが一方的にということはなく、本当に団本部、分団長会議の中で複数年かけてこの議論をしてきたというふうに理解しておりますので、今後も、消防団活動の円滑な運用に必要な額というのはもちろん交付をしていきたいと思います。
先ほど絆というお話がありました。ああいう危険なとき、１分１秒を争う場合、やはりコミュニケーションをしっかり取って、その部分が図られないと幾ら訓練だけをしていてもというお話に本当になるんだと思います。
そういった部分では、訓練であったりそういうのも必要でありますけれども、親睦であったりコミュニケーションを図る場というのも私も重要であると思っております。そういった部分は、研修なども含めて、今後も続けていけるよう配慮しておりますし、互助会に入れるほう、つくっていただきました互助会のほうに落として、その親睦活動などはまたやっていただけるような形を逆に明確化して、今回改革をしたというふうにご理解いただければと思っております。
あと、国民健康保険ですね。
症状が出てからいろいろ運動したりということも大切だけれども、もっと予防が大切ではないかという大沼議員のご提案だと思います。本当にそうであると思います。なかなかそれが分かっていながら、やはりどうしてもできないというのが大変なところなのですけれども。
その中で、やはり運動を将来いろいろな形で続けていくというのは、本当に重要だと思います。その中で、先ほどいろいろな体育施設、そういった部分の在り方をどう考えているのかというご質問だったと思うんですが、温水プールに関しましては、３つのプールの在り方、この間一定の方向性を示させていただきましたので、４年度には具体的な今後について、それはまたしっかり示させていただきたいと思います。
その中で、もちろんそれぞれの施設を使っていらっしゃる方の、先ほど検証とおっしゃったんですけど、今回始めたのは、例えばですけど１つ、その温水プールに関しては、今まで町内、町外の人数しか分かりませんでしたのを、延べではなく週に何人ぐらいの方がコアな利用者として利用されているのかということも、今回ちょっと計算をいたしまして、大分その辺が明確化されてきたと思います。
そういった中で、やはり誰でもが、ある意味年を取っても取り組みやすいいろいろなものというのは、今後もしっかりと整備をしていきたいと思っております。
その中においては、体育施設の在り方ということで、そういったところを全てなくすということではなく、いろいろな体育施設をご利用いただく、利用、使用しやすいものを用意していくということは必要だと思っておりますので、その辺の整備は計画的に行っていきたいと思いますし、体育館のほうには一応この間ｔｏｔｏとの補助金で買いましたジム機器のようなものが、総合ジム機器が入っております。あれも比較的簡単に、ある意味初心者でも使えるような機器ですので、ぜひ、またそこの部分も活用していただければと思います。
あと、町民体育祭、継走大会など、本当にそういった行事、今回、継走大会は休止、中止じゃなく廃止になりました。これも、もう１期目のときからですから、複数年かけて、これは地域の方からのやはりご要望が本当にありまして、ただ、一方では、続けたほうがいいというご意見もあった中で、もう本当にこれは複数年かけてお話をした中での結論でございます。
町民体育祭、これも姿を変えながら、やはり地域の中で、昔の地区対抗で選手集めというのがどうしてもご負担になるという声は毎回大変大きく聞いておりますので、その部分はやはり見直していかないと、地区役員が大変な上に、またそこまでというのも本当に大変だというお声を現実聞いております。その中でも、でも、年に１回、ああいう皆さんが顔を合わせる場も、今のコロナ禍の状況ですけど、必要ではないかということで、今回もまたいろいろと考え、内容を精査、考えながら、実現に向けてやっていきたいと思っております。
13: ◯議長【
善波宣雄君】 大沼議員。
14: ◯１０番【大沼英樹君】 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まず、ウイルスの感染についてですね。
先ほど、もし休んじゃっているところにあれば、会計年度とかで応援とか、そういう体制を取られるということだったんですけど、今、感染してしまうと１０日間程度休業になってしまうということになると思います。そうなると、日頃から定数よりも少ない職員数でやっているんだよというようなご説明がありますけど、病欠者が出てしまうと、他の職員に業務のしわ寄せがあって、過重業務の状態になってしまうのではないかと思うんです。
この問題、まず１つ問題なんですけど、もしここに災害とかが重なった場合、町民を守れるかということに対して疑問があります。そのような状態というものを想像しているのかどうか、危機管理意識としてね。もしそうなったときに、職員の人手不足を賄う手だてというものは用意があるでしょうか。そのことを教えてください。
今回の第３回目のワクチン接種というところの部分ですけれども、２月２２日の新聞で全国４５位、日本全国の中で神奈川県が４５位なんですけど、二宮町は、新聞の中では最下位なんですね。これは言ってみれば、日本全国の中でもびりに近いようなグループに入ってしまうということになると思うんです。
ある国会議員のお話ですと、ワクチンの接種の差を見て分かるように、今後は首長の能力が自治運営にも大きく影響しますよということを、そういうような仕組みになっているというふうに話をされていました。
前にも町の接種については、職員が手作業で接種登録しているので、病院でそのまましてくれないので、集計に差があるというふうに聞いています。これ、そもそも医師会との交渉が悪かったんじゃないかなというふうに思うんですね。近隣の大磯町、中井町でも、もちろん接種率の高い横須賀市とか葉山町でも、接種登録を職員が行うというのは集団接種程度です。あとはできないというところの部分ですね。ですので、町で例えば接種登録をするのに差があるといっても、それも、じゃ、何倍にも違うのかというと、それは僅かな話ですね。
こういうような表示を、やはり新聞報道で目にした方にしてみれば、移住促進とか、そういったことに対しても足かせになってしまう。接種の遅い二宮というような印象が、県や国にまた浸透してしまうと、二宮は後回しでいいよと、あそこは遅いからというふうに思われても仕方がない。これでは誰一人取り残さないというふうに町が言っている前に、二宮町自体が取り残されてしまうのではないかと心配をしています。
ですので、このような顛末について、村田町長がどのように考えているか。それと、今後、自力で医師会に掛け合って改善するつもりがあるのか。そのことについてお聞きをしたいと思います。
次に、町の計画についてです。
この総合計画とかでこれから考えていくんだという話でしたけど、やはりこの計画の順位、整合性というのは、非常に大事だと思います。今の行いを見ていると、思いつきでやっているように感じます。ですので、やはり、総合計画とかマスタープラン、そういうもの、あとは公共施設の統廃合計画とか、この辺りに沿ってしっかりと枝葉の計画というものをしていかなければならないというふうに思います。
この庁舎の関連について、整備基金について、３月議会、令和７年度竣工予定の事業費の……。昨年ですね。昨年の３月でしたっけ、１２月でしたっけ、ちょっと忘れちゃいましたけど、７年度竣工予定で、事業費の５０％を基金に積み立てるというふうにお話をされていたわけです。
今、果樹公園取得に１年間ぐらい交渉するというようなお話ですから、令和８年度竣工を目指すということになるのかなというふうに思うんです。
今回の基金の積立予算額は９,０００万となっています。現在の庁舎基金３.２億円に９,０００万円を４年間積み上げても、合計で６.８億円ということで、前に言っていたのと、事業費の５０％を積み立てるというような計画には一致しないということになるんです。その辺りのところがどうにも理解ができない。
また、以前指摘していますけど、多く見積もって、余らせて、それを基金に加えるというような、粉飾とも思えるような、そういう予算立てをまた今後もしていくのか。そのことをまずは教えてください。
それで、この町の計画の変更について、度々変更されていっているわけなんですけど、変更するたびにワークショップだ何だのというのをやっているということなんでしょうけど、もともとこの計画をつくる前提のときに、検討委員会とか諮問委員会とか、そういう基本、もともとのところからやってきているわけですよね。そこへやっぱり町民の方とかを入れて計画をつくっていく。
村田町長が言うところの一番町民が大事、町民が主役のというようなことのまちづくり、こういうものをつくったものを進めてきたのにどこかで変更するというのは、本来はできないはずじゃないかと私は思うんですね。
その辺り、初めのところから続いてきた計画をどこかで変更したとなったら、町民側の意見が入った計画ではなくなってしまうのではないかというふうに思うんですけど、その辺りはどう思っておられるのかを教えてください。
それと、景気についてですね。景気というか経済状況についてですね。
この辺りのところで、応援クーポンとかをされたということは、これ、町で町独自でやったんですけど、後で国からその分の補填というか補助金が入ったのを多分そこへ充てたんだったと思いますけど、町が独自でその分を割いたわけではないというふうに思うわけです。
先ほども、今後広くアンケートの中だからとかということを言われたんですけど、国から出てくるようなそういうような事業の中で広くやるのは結構なんですけど、町独自で言ったら、ピンポイントというか、困っておられる方とか、そういう本当に少数ででもそこに手を差し伸べるような、そういう対策が必要なんじゃないかなと思うんですけど、そういうものは考えられないのかということをお聞きします。
それと、小児医療費の関係ですね。
これが、だから、経済状況は知っておられてこうしたんだよということだったんですけど、低所得者とかの対策のほうが必要じゃないのかなというふうに私は思うんです。ある程度の所得を得ている人に対する対策を今やるんじゃなくて、低所得者でそうやって借りてまで困っておられる方、たくさんいられるということを知っているわけですから、その方たちに対しての対策というものを少しでもしてあげたほうがよかったんじゃないですかということで聞いているんです。そのことについて、お答えください。
それと、あと小中一貫校関係ですね。教育の関係です。
夢のあるような、町長は全体としてこんなふうな学校をこんなふうなことに変えられますよとかということを大きく示していただければ、現場で苦労されている教育長も助かるんじゃないかなというふうに思うんです。町長がどんな形にするんだよということを、アドバルーンじゃないですけど、そういうものを上げていただければ、チームのほうもやりやすくなるのかなと、その方向に向かってやっていけるのかなというふうに思うんですけど。
先生に負担にならないようにというお話がありましたけど、負担になりますよね、必ず、今よりは。ですので、その辺りのところ、もう一度ちょっと再確認です。
それと、ＩＣＴの関係については、今後努力していただくということだったと思うので、それは取りあえず終わりでいいです。
あと、高齢者の関係のことも、今後対応いただけるということでしたね。
遊休荒廃地とか、荒廃地とか、農地とかの関係についてです。
ＪＡと年１回意見交換会をやられているということですけど、町からＪＡに対してこういうふうにしてほしいとか、こういうことはできないのかとか、何か積極的な関わりがあるような回答はなかったです。何か提案書とか要望書とか、向こうから来るんだみたいな感じでしたけど、町のほうに問題はあるわけですよ。
農協のほうにはそんなに問題ないはずなので、町のほうの問題の解決として、ＪＡとか農協のほうにこういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいというような具体的なそういう要求、要望、あとは、町がその農産物をいかに流通に結びつけていけるか。その課題に対してどのような見解をお持ちか、お聞きします。
それと、消防の関係です。
今の分団の運営交付金が、決算額、昨年の決算額２６６万５,０００円になったところが、今回の予算は１７５万円で、これ、今、コロナ禍の中でかなり活動を自粛されていて、金額がすごく下がっているのにもかかわらず、それよりも全然下げているわけですよね。それが、互助会とかのそういう費用で賄うんだとかということでしたけど、ちょっと理解できません。
それで、何かもっと、もっとというか、今まで、本来分団に対してもっとよくするということを言ったわけですから、待遇改善と言ったんですから、よくなるはずなのに、この内容を見るとよくなると全く思えないんです。
例えば、分団長会議とかで決めたんですよというふうに言われても、どんな議事で進んでいたのか、どういうふうないきさつで行ったのかというのは分からないですけど、今まで必要な運営交付金って全部大体使われていたのが、コロナの関係で使い切れなくて返しているという話は伺っていますけど、こういう状況でこの金額を算定するというのは非常に適切じゃないし、それに、そこからまたさらに下がってしまうというのは全く理解できません。
今後、コロナの関係とかも含めてですけど、消防団、消防団本部のほうから、そういうふうなこういう金額が必要ですと増額要求とかがあったときには、それについて柔軟に対応いただくことができるのかどうか、一応確認をしておきます。
国民健康保険関連です。
健康増進、これからの課題だというふうに思いますけど、今までもやはりちょっとそこに対する考え方が弱いのかなというふうに感じています。
体の健康の次にやっぱり深刻なのは心の健康。精神科に属する病院数が１９７８年からおよそ２.５倍ぐらい増えているんです。
当然患者数も同じように増えているというふうに考えられるわけですけど、ホームページを検索すると、こころの相談窓口というのがありました。でも、これは、県の施設へつながるリンクみたいなのが張ってあるだけで、あと子育て・健康課の電話番号も出ていましたけど、町が積極的に救済しようというような雰囲気を感じません。
町として心の病に対して主体的に関わらないという、もう県に預けてしまえばいいんだというふうに考えられているのか、まずはお聞きします。
それと、精神科等の増加の反面、産婦人科の数が全国的に半減しているんです。
秦野の日本赤十字病院が、産科がやっぱりなくなってしまっている状況なんですけど、その中で秦野市、中井町は産科復活に力を入れているというような話を耳にします。二宮町は、そのことについて積極的な依頼や協議というものはしているんでしょうか。このことについてお尋ねします。
それと、今回発表されました東海大学病院の廃止の関係ですね。
これ、後継で徳洲会病院が事業継承してくれるというような話の一応新聞報道とかもありましたけど、実際のところ、二宮から通院とか入院、あとは救急搬送、本当に長年にわたって町民の健康と生命の危機を救っていただいた、そういう心強い病院だったわけですね。
こういう安心できる日常生活の一翼を担ってきたこの病院、撤退という話はしばらく前から聞いていましたけど、関わる近隣の自治体にはもっと詳しく情報が入っていたのではないかなというふうに思っています。
病院の継続や継承に対して、また引き受けていただく病院の模索について、大磯町と共に協議や交渉をしてこられましたか。そのことについてお聞きをしたいと思います。以上です。
15: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
16: ◯町長【村田邦子君】 それでは、再々質問にお答えいたします。
まず、最初に、職員の新型コロナウイルス感染症の状況においてということで、もちろんしっかりとかかってしまった職員に対しては療養していただいて、一日も早い職場復帰ということを今しておりますし、幸いにも今言われているオミクロン株の中では軽症ということで、皆さん、しっかり職場復帰していただいております。
その中で、入れ替わり立ち替わり、今ちょっとそういう状況でもありますが、残されたと言いますけれども、過重な業務にならないか、もちろんそういうことは、先ほど言いましたように、職員の業務の状況もしっかり見ていかなきゃ、残されたというか元気に働いている部分の職員の業務の状況も見ていかなきゃなりませんし、町民サービスの低下があってはもちろんならないと思っておりますので、そこの部分は適切に速やかに対応を日々しております。そこの部分は大丈夫です。
その中で、大きな災害が今もし起きた場合、大丈夫なのかというと、もちろん、そういった場合においても、今、町のほうではＢＣＰの計画、業務継続計画を立てておりますし、その中に、それに従いながら、今出てこれない職員の部署にもよると思いますが、対応の部分はしっかりできる状況は、今現在あります。大丈夫です。
その部分は、今日のご質問、逆に、大沼議員からしていただいてありがとうございます。ご不安に思っていらっしゃる町民の方がいらっしゃいましたら、その部分はいつ何どき大きな災害が起きても大丈夫なように対応できるというふうにお答えしたいと思いますので、ご安心いただきたいと思います。
あと、もう一つは、今度はワクチン接種のほうですね。
ワクチン接種のほう、先日、神奈川新聞でしたっけ、調査が出ました。確かに順位が下のほうだというのは、あの時点ではそうだったと思います。
ただ、ワクチン接種が遅れているということではなく、お話の大沼議員のご指摘のとおり、その結果を打ち込む作業、ＶＲＳでしたっけ、その部分のことが間に合っていなかったということで、その時点においては低くちょっと出てしまいました。
しかし、その後、来ている部分のデータをまた今入れておりますので、順次それはやっておりますので、そのタイミングによっては低く出てしまったということだというふうにご理解いただければと思っております。今の時点では、ほかと平均しても同じぐらいの状況で進んでいますし、ワクチン接種のほうも、全世代のほうに向けて今進んでおります。
また、これからは５歳から１１歳のほうも今準備を始めておりますので、その部分も準備出来次第、またしっかりと皆さんにお示しをしてご安心していただきたいと思っております。
その中で、先ほど自治体によるそういった差というのがあると思いますけれども、基本的には、ああいう得てして調査は順位をつけたいんだなと思いますが、私はあまりその順位に一喜一憂するのではなくて、しっかり着実に事業を進めていきたいと考えております。
やはり、でも、町民の方にはそんなに遅れているのってびっくりしてしまう方が現実にいらっしゃるのは事実だと思いますので、その辺は、タイミング云々ではなく、しっかりとその後の処理をしていけば、おのずとそのパーセンテージはちゃんと平均的にほかの自治体と同じような数が出てきていますので、その辺は滞りなく行っていきたいと思います。
また、医師会との何か交渉というふうにおっしゃいましたが、逆に、医師会としっかりお話を進めながら、この間、二宮町、近隣自治体に比べましても、大変職員も一生懸命やっておりますし、それよりも何よりも、医療現場の医療従事者の先生方は、本当にお休みなくやっていただいております。
日頃のいろいろな医療診療に加えてワクチン接種ということ、ある意味、数限りのある個人病院の先生方におきましても、その部分で時間の許す限り打っていただいておりますし、集団接種、ラディアンのほうにおきましても、日曜日、日を決めていただきまして、来て、順次、順調に打っていただいておりますので、その辺は、逆に信頼関係があり、先生のほうでもその辺が逆に滞ることがないように、本当に職員と医師会のほう、しっかりといろいろなことを現場現場で詰めながらやっておりますので、ご心配いただく必要はないと思います。
逆に言えば、二宮はそこの部分、順調に、逆に地道に着実にワクチン接種が進んでいるというふうに考えていただきたいと思います。
その部分で、今後また若い方のほうにお子さんのほうに行きますから、それも今慎重にいろいろ検討しております。やっぱり小児科医というのは、町内でも本当に数限りがございますので、その現場で実は大人の接種も、もう毎日のようにやっていただいております。そこに今度、子ども、お子さんをということですと、逆に言うと、一緒にはもう無理なんですね、ワクチンそのものが違いますので。間違ったら大変な話ですから、やはり別の日、別の日程を組まなきゃいけませんし、集団でもやるにしても、その辺、慎重にやらなくてはいけないと思いますので、そういったことを密に今意見交換しながら調整をして進めているというふうにご理解いただければと思いますので、どうぞご安心ください。
庁舎の部分の計画です。
１つは、基金のお話があったんですけれども、基金の積立てにつきましては、まず、庁舎整備基金は、これまで繰越金などの剰余金を活用して補正予算で積立てを行ってきたんですけれども、いろいろ議会からいただいたご意見も踏まえまして、今回は当初予算に計上させていただいております。
目標額については、これまでに説明してきましたように、当初目標額であった４億円に地方交付税で算入されることを見込んでいた３億６,０００万円というのが、それは見込んでいたんですけど、それがあれですから、それも一緒に加えまして、現時点では７億６,０００万円というふうに目標額を設定しておりまして、令和４年度から令和６年度まで毎年９,０００万円を計画的に積み立てていくというふうにしております。そういうふうにご理解いただきたいと思います。
その中で、いろいろ計画の変更ということなんですが、基本は、私は、逆に言うと、ぶれずに変わっていないというふうにご理解いただきたいと思います。ぶれずにやはり進めなくてはならない事業というのがございますので、それを進めていきます。
ただ、先ほどもお話ししましたように１０００年に一度、１,０００分の１の確率になるんでしょうかね、１０００年に一度というのは。そういうことの中で、浸水の心配というのも、その途中で出てきましたから、逆にそれをしっかり、無視するのではなく、その部分もどういった形が安全性が保たれるのかということで、今回果樹公園の建設の場所というふうな選定をいたしました。
そのご意見は、浸水の計画の話だけでなく、この間繰り返しをしてきまして、意見交換会の中でも、町民の方からもご意見をいただいておりましたので、そういった部分をしっかりとちゃんと取り入れて冷静に考えているというふうに受け止めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あとは、経済対策ですね。
これ、やはり町独自と言いますが、あまり、よく日本初とか、神奈川県初とか、そういう部分もあると思うんですが、奇抜なことを私はするというのではなく、やはり何が求められているのかということを冷静にしっかり調べながら、そこで、今回、商工会の調査、これを見ていただくと本当に細かく調査していただいています。どういうことが一番効果があったのか、よかったのかということをこちらも受け止めております。
その中で、また次の一手ということも、町の交付金、今回も大分大きい額が出ておりますので、それを有効にしっかりピンポイントで入れていきたいと思います。そういった形での経済対策を行っていく。
それとともに、あとは、困窮者のさっきお話もありましたけれども、やはり何でも今値上がりの世の中で、消費者の立場に立った中でも、それを活用していただくということも考えていきたいと思っております。
あと、小児医療費の部分、確かに大金持ちに所得制限なしはいかがなものかというのか、ただ、パーセンテージでいきますと、別にそれはほんの一部でありまして、大部分の方、その所得の平均の中での方に対する小児医療費の助成ということになりますので、その部分、そんな差がつくということではありません。
やはり本当に皆さんもそうだった、ご経験の中では子育てする若い時期が一番、何しろお金が、何しろ給料も安い中でやらなきゃいけませんので、一番大変なときだと私もそう思っておりますので、その部分の支援というふうに考えていただければと思います。
あと、学校ですね。
私も、この４年、次年度から小中一貫の分離型は始まっていくんですけれども、その後の目標として残っております一体型の小中一貫校、やはりそれが最終目標ですので、そこに対する研究のほうを広く始めていきたいと思います。
既に、教育委員の皆さんやＯＢになっている方も、現場をいろいろ視察もされていると聞いております。そういった部分も私も見ながら、もう既に全国で見れば、小中一体型の小中一貫校、いろいろ始まっておりまして、それぞれ特色があるというふうに聞いております。
先生方からも、やはりそこをまねするのではなくて、二宮に合った、二宮だからこその小中一貫教育校、一体型のそれを目指すということが重要だというふうに私も考えて、言われていますし、そこを感じておりますので、それが何なのか、逆に私が何か夢を語るというよりも、冷静にやはりその辺を分析しながら、二宮ならではの小中一貫校をつくり上げていきたいと考えております。
あとは、ＪＡとの意見交換会、町のほうからも、もちろん意見交換ですから、要望をいただくだけじゃなく、様々に要望を出させておりますし、販売をする場所も町の直売所のところもありますし、平塚にありますあさつゆ広場などにしっかり出していらっしゃる生産者の方もいらっしゃっておりますので、その辺、ニーズ、需要と供給に合った部分をＪＡのほうと研究しながら、農業者の方がどういった形で販路の部分、やはり作ってそれを売ってというところまでの道筋をしっかりつくらなくてはいけないと思いますので、その部分、今後も様々なまた販売の経路もあると思います。その部分も研究していきたいと思っております。意見交換、双方にしております。
あと、消防団ですね。
消防団なんですけど、金額だけ見ると、そういうふうにマイナスというふうで切ったのではないかとやはりそれは思ってしまうのは当然だと思います。
その中で、やはりより消防団の皆さんがしっかり絆、コミュニケーション、そういったものを強く取れるような形の研修であったり、親睦の部分も、私は本当に必要だと思いますので、その部分も応援をしたいと思います。
ただ、やはり消防団員も非常勤公務員ということの立場というところで、近隣自治体の議会などでは、やっぱりそこに対する税金の支出、寄附の在り方などもご指摘いただいているということも何か実際あったようですので、そういったことも含めて、やはり今の時代に合った消防団活動、そういったものをつくり上げていくということをこの間複数年かけて消防団のほうでお考えを議論してきたというふうに聞いております。
そういった中で、今回一定の結果が出ましたが、やはり時代とともに消防団活動は変わると思いますし、そこへ来ている消防団の方もいろいろ立場も変わってくると思いますので、そこはしっかりと行政として支えていきたいと、応援をしていきたいと考えております。
あと、健康増進のところで、１つは精神、心の健康ですね。
それは、本当にメンタルヘルスの部分は大変重要な部分であります。自殺対策というのも基本計画も、町、つくっておりますので、庁内でも、庁舎内各課横断的に、生活困窮で例えば税金の滞納があったとか、何かその情報もそこだけにとどめるのではなく、どういう今状況なんだろうというところから福祉につなげたり、そこに小さいお子さんがいれば教育委員会のほうにつなげたりということで、横断的な会議の場も持っておりますので、その部分でしっかり対応しております。
相談窓口がこころの健康相談窓口とは、まだ看板は出していませんけれども、もちろん福祉の部分にご相談いただいても、それが税金の部分からのご相談であっても受け止められるように、職員各位、その部分には研修もしながら努めておりますので、いつでもどの課でもご相談いただきたいと思いますし、周りで、もし、あそこ、ちょっと心配だなという方がいらっしゃいましたら、どこでも構いませんので、ご一報、ご相談いただきたいと思います。
あと、産科の問題もありました。
産科は、二宮町も町村会を通じて、あと二宮、大磯なども一緒に、秦野日赤の存続、そんな部分は出しております。紙ベースで出しておりますので、後でまた見ていただければと思います。
あと、東海大ですね。
今回、長年本当に大磯町で大きな大学病院として、あと緊急の救急の医療の部分での要となっていました東海大大磯病院が撤退するということで、本当に大変な状況と思っておりますが、その部分、やはり東海大自身も、今かかっていらっしゃる方が困ることがないよう、またこれからかかる方も含めて困ることがないように、譲渡先といいますか、渡していく相手先をこの間時間をかけて決めてきたというふうに聞いております。
その中で、今回徳洲会という病院が出てまいりましたので、今後は、もう既にやっているんですけど、大磯町と共同で要望書のほうを今作っております。大磯町、二宮町と、そこに平塚市も一緒に入って要望書をまず出してまいりますので、それがまた固まり次第、議員の皆様のほうにも、それをお示ししたいと思っております。
17: ◯議長【
善波宣雄君】 大沼議員。要望ですので簡潔にお願いします。
18: ◯１０番【大沼英樹君】 最後に要望します。
コロナウイルスの感染予防の管理危機についてです。
複数の災害とか、そういったもの、あと感染も重なった場合の緊急時の業務継続計画、ＢＣＰ、この内容についてお示しいただかなかったので、今後、何らか分かりやすいように表示していただきたいと思います。また、このことについては、より高い管理意識を持って取り組むことを望みます。
次に、新庁舎計画の関連についてです。
先ほどの説明では、随分変化がありましたけれども、議事録の中には事業費の５０％を積み上げるというようなことが書かれております。そこら辺のところがなぜそういう説明をされたのかというところの問題、それと、今回議員のほうに配られている計画書内には、などというような言葉がところどころ記載され、建設計画を計画する場所の高さ制限や用途地域の適合下限についても、変更や検証をしていない。県果樹公園を買い取ると言いながらも、後継施設の統廃合計画にある３５％縮減の先行きを示すわけでもない。突如発言されたこの５０％を積み立てると言われたこの話にも、しっかりとした説明はありませんでした。跡地のまた利用に関する整合性を図るわけでもないです。このような賛否が割れる可能性を残したままの無理のある計画ではなく、しっかりと抜本的に見直すことを望みます。
３、次に、景気減速、経済の関係についてです。
奇抜な事業を展開する必要は全くありません。生活支援の貸付けが増えている、借り入れる方が多いというような状況を見れば、そこの方にしっかりとした対応が必要なのではないかと思います。そのことについて留意をいただきたい。
学校関連について。
今後の方向性として、子どもたち、保護者、教育者が夢を抱けるような教育環境と内容をしっかりと盛り込んだ計画を進めていただきたい。
次に、ＩＣＴの関係です。
先ほど答弁いただいたので結構ですけれども、デジタルデバイドと言われる情報格差の解消に有効な方策の導入を求めたいと思います。
次に、有害鳥獣と荒廃地、農地の関係についてです。
水際対策だけではなく、抜本的な問題追求と改善、解消、共に農産物の生産、流通、消費をつなぐ民間の連携に積極的に取り組んでいただきたく思います。
次に、消防の関連です。
出動が常に緊急の状態となる消防職員並びに消防団の職務と活動について、実態に即した十分な配慮を求めたいと思います。以上で、総括質疑を終了いたします。
19: ◯議長【
善波宣雄君】 これをもちまして、大沼議員の総括質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は１時１０分から始めます。
午後０時０６分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後１時１０分 再開
20: ◯議長【
善波宣雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いします。
21: ◯議長【
善波宣雄君】 一石議員。
〔１３番（一石洋子君）登壇〕
22: ◯１３番【一石洋子君】 神奈川ネットワーク運動の一石洋子です。
総括質疑を始めます。
世界の平和の祭典と言われるオリンピック直後に、ロシアがウクライナに侵攻、戦争がまさに起こっている事実への戦慄と、日本の今後起こり得る様々な危機を案じずにはいられません。
新型コロナウイルスで浮かび上がった、戦争を想起させるジャーナリズムの撤退に、主権者教育の必要性を痛感していましたが、さらなる危機に直面する今、守り、育て、未来を託す子どもたちへの関わり方と、私たちの政治への関わり方をしっかりと見詰め直すことが、地域の重要な仕事であると痛感しているところです。
まずは通告に従い、令和４年度予算の中の事業について、総括的に質問いたします。
まず、生活の質と定住人口確保について。
パンデミックとして世界中を席巻した新型コロナウイルス感染症は、大人たちの貧困や孤立、分断が、子供たちに深刻な影響をもたらしました。貧困や生きづらさを抱える子供たちが増え、不登校人数は増大、全国で子どもたちの自殺が増えています。
高齢者福祉について、制度上セーフティネットが準備されてきたところで、施政方針にも具体的な方策が示されていますが、子供、若者については、コロナ前からいまだ制度の不備が議論されるところでの打撃でありました。
国は、こども庁の議論に入っているところですが、生活現場に向き合わない論点で停滞しており、市町村でのまずは目の前の子供、若者へのまさに誰一人取り残さないスピーディーな政策が求められます。
施政方針に、二宮町は令和３年度、ことわらない相談窓口を設け、一定の実績があったと述べられています。ここが子ども、若者の支援につながったか確認するとともに、令和４年度の重点施策であるヤングケアラー救済の具体の方策を伺います。
兵庫県明石市に見られるように、子どもたちにいかに向き合う自治体であるかを見せることが、定住人口の確保について最も重要であります。昨今、現場からの非常に強いニーズから、各地でチャレンジが生まれているのが学校教育です。
二宮町は、小中一貫教育を重点施策としています。そもそも学校施設再編が、ハードではなく、子どもたちの立場からのソフトに向き合う視点から議論すべきとの教育委員会の方針から、小中一貫教育を研究し始めたと認識しています。子どもたちを生まれる前から成人まで一貫して支える子育て包括支援という福祉の方向性と親和する施策と認識しています。新年に迎えたラディアンホールでの教育講演会は、ここ数年の二宮町の教育行政の深化を示すものだったと思います。
施政方針では、令和４年度の小中一貫教育最終の準備を進めているとしていますが、具体的にどのように進めるかを伺います。
活力ある地域コミュニティーの形成に係る重点施策として、町民活動団体へのニーズに沿った情報及び交流の場とありますが、いかなる交流でしょうか。また、目指すところを伺いたい。
子宮頸がんワクチン接種事業については、二宮町は近隣自治体に先んじて、接種者へのアンケート調査や救済など、議会が求め、行政が応えてきました。
今般の厚労省の進める子宮頸がんワクチン勧奨再開に係る令和４年度の事業について、いかにして進めるのか。さらに、新型コロナワクチン接種事業については、副反応被害への対応が重要な局面を迎えるために、国と連携した最新の体制を確認したいと思います。
環境と風景が息づくまちづくり。
施政方針にあるように、令和３年度、町と複数の環境団体が協働するエコフェスタにのみや特別イベント、ぼくたちわたしたちの地球会議は、コロナ禍にもかかわらず、かつてない一歩を記し、高い評価を受けました。
公募した小中学生が、町内１３の環境に関わる団体や事業者の活動現場を訪問取材し、ラディアンホールで映像とともに発表、さらに若者たちがファシリテーションして、子どもたちと会議を重ね、舞台上で意見表明しました。子どもたち、町内環境団体、専門家、保護者、行政がつながる、文字どおりの環境フォーラムでした。
第３次環境基本計画策定は、これを受けて、さらなる町のＳＤＧｓに資する展開になると期待します。令和４年度の計画策定はどのように進めるのか伺います。
戦略的行政運営について。
日本が子どもの権利条約を批准するも、先進国でかくも低い子ども、若者の幸せ度、若年層の自殺者の異常な多さ、ジャーナリズムの劣化、明らかに近年ＧＤＰを含めて経済が停滞していることと、政治参画が進まなかったことに重大な関連性があると考えています。政治とは、そもそも人々の生活の場から立ち上がるもの。自治体の政治の役割は正念場を迎えています。
第６次総合計画策定に、子どもたちの意見を聞いたことは一歩前進でありました。子どもたち、若者、町内の専門家、事業者、地域の大人たち、行政が知恵を合わせ、自らまちづくりの主体・主権者として共創する場をつくることに意義があると考えます。
令和４年度の進め方について伺います。以上です。
23: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
24: ◯町長【村田邦子君】 それでは、一石議員の総括質疑について、要旨に沿ってお答えいたします。
初めに、要旨１の１つ目、ことわらない相談窓口の子ども、若者支援と、ヤングケアラー救済の具体的な方策についてです。
子ども、若者に関する相談窓口は、学校や子育て部門のほか、県などの専門相談窓口もあることから、ことわらない相談窓口における相談の多くは高齢者に関するものであり、これまで子ども、若者に関しては、１０名の方から相談があり、対応してまいりました。
相談での関わり方においては、社会福祉士や保健師が多角的な視点で、これまでの背景や経過を確認しながら、相談者の主訴を受け止め、解決に向けた提案を行ったり、専門機関へつなげたりしています。
また、解決が難しい状況であった場合でも、まずは受け止め、つながり続けるよう、伴走型の支援も行っています。
若者の相談事例としては、生活困窮や就労支援、家族関係や医療関係の紹介などがありましたが、それぞれのお話をお聞きし、支援を提案したことにより、紹介先の専門機関に相談してみますとか、また、家族以外が話を聞いてくれてうれしかったといった返事をいただくなど、次の一歩につながっております。
また、ヤングケアラーの早期発見という点では、学校における教職員の気づきも大きなポイントとなります。
教育委員会では、子どもたちに身近な教職員がヤングケアラーの知識を深めるため、令和４年７月に教職員研修を予定しており、研修を通じ、ヤングケアラーを見逃さない体制を強化することで、より早期の支援が可能になると期待しています。
また、この研修は、１月７日の教育講演会と同様に、ラディアンホールにおいて、町民の方、そして、地域の方々にも開放して行いますので、この機会に教育と福祉が連携し、福祉関係者にも幅広く呼びかけるなど、合同での開催としたいと考えております。
教職員と保護者、福祉関係者、そして、地域の皆様が共にヤングケアラーを学べる機会となるよう、積極的な周知にしっかり努めてまいります。
また、町のホームページにおいても、ヤングケアラーに関する内容を掲載しており、周囲の方々にも認識を持っていただき、疑いがある子どもたちに気がついた場合には、町へご連絡いただけるようにお知らせをしています。
ヤングケアラーに気づいた場合の救済の具体的な方策については、ケースごとに支援内容が異なりますが、まずは家族のケアの内容を把握した上で、児童相談部門と学校、教育委員会、福祉部門とが庁内連携を取り、同時に庁外の、役場外の関係機関とも連携し、医療、介護、福祉などが各分野での可能な支援の調整をしっかり行ってまいります。
次に、要旨１の２つ目、小中一貫教育校を開設するに当たっての準備の進め方についてお答えします。
教育委員会では、これまでの研究を踏まえ、令和５年度から施設分離型の小中一貫教育校をスタートさせるため、現在、計画の取りまとめを行っているところであり、令和４年度は開設までの準備を進めてまいります。
学校の枠組みは、二宮中学校と二宮小学校のグループ、そして、二宮西中学校と一色小学校、山西小学校のグループと、２つの施設分離型小中一貫教育校を設置します。
具体的な取組として、分離型でも１つの学校として、学校ごとの教育目標の設定を行います。そして、学校運営のための組織をつくり、授業や行事の実施方法などを整理してまいります。
特に、一色小学校においては、現在卒業後の進学先が、地域によって、二宮中学校と二宮西中学校の２校に分かれているため、二宮中学校の学区になっている児童が、一貫校である二宮西中学校への進学も選択できるよう、制度を整えてまいります。
このようなことを整理して、今年の夏頃までには保護者や地域の方々にお知らせをしてまいりたいと考えています。
また、今後、小中一貫教育を進める中で、コミュニティ・スクールとしての学校運営協議会の持ち方などについても、協議会の方々のご意見を伺いながら、調整を行ってまいります。
施設分離型からのスタートとなりますが、小中一貫教育校として一体感を生み出す仕組みづくりを行ってまいります。
次に、要旨１の３つ目、町民活動団体へのニーズに沿った情報及び交流の場についてお答えいたします。
現在、町民活動をされている各種団体への支援としては、町民センター内に設置した、にのみや町民活動サポートセンターで、町民活動団体のご紹介や、町の町民活動推進補助金をはじめとする各種関係機関の助成金のご案内をしているほか、町ホームページ上での情報提供をしているところです。
また、町民活動団体同士が交流することにより、さらなる活動の発展が期待できると考えていますので、様々な町民活動団体の交流の場としての町民活動フェスや地域ｄｅカフェを開催したほか、町民活動推進補助金を活用していただいた団体には、毎年活動の成果のご報告をお願いして、他の団体の活動内容を知ったり、課題を共有したりして、皆様の活動の幅がより広がるような仕組みづくりをしています。
本来は、町民活動サポートセンターを開かれた場所に設置して、自然に団体同士の交流が生まれることが理想的だと考えていますので、今後、新庁舎を建設する際には、使いやすいオープンな場所で、団体、町民、行政の連携が深まるようにしていきたいと考えています。
今後とも、あらゆる機会を捉えて、町民活動団体が交流できる機会を提供し、団体間の連携や協力による活動の活性化、強化につなげるとともに、各種団体の活動の輪を広げる取組を進めてまいります。
次に、要旨１の４つ目、子宮頸がんワクチン接種事業の進め方と新型コロナウイルスワクチン接種事業の副反応被害への体制についてです。
子宮頸がんワクチンについては、平成２５年４月より定期接種として開始され、同年６月には積極的な接種勧奨を一時差し控えるよう決定がされておりましたが、令和４年度より予防接種法の規定に基づき、勧奨を再開することとされました。
町としても、国の方針に基づき、対象者へ個別通知を送付して勧奨することを予定しております。
その際には、理解を深めた上で接種の判断をしていただけるよう、国等から発信されている情報をはじめ、ワクチンの有効性と副反応について、対象となる町民の皆様にしっかりと情報提供していきたいと考えております。
次に、新型コロナウイルスワクチンの副反応被害への体制についてですが、こちらは予防接種法に基づき、健康被害が生じたと疑われる場合は、町に相談、申請をしていただき、その申請をもって、県、国へ通知を届ける、進達を行うこととなっており、現在、町では数名の方が手続をされています。
健康被害の救済については、国が審査を行い、厚生労働大臣が認めた方に対して、救済給付を行うものとなっております。
次に、要旨２、第３次環境基本計画策定の進め方についてお答えします。
令和５年度を初年度とする第３次環境基本計画の策定につきましては、今年度からの継続事業として、改定作業に取り組んでいるところです。
計画の改定に当たっては、二宮町の豊かな環境をしっかりと未来へ引き継いでいくことを主眼に、目まぐるしく変わる社会情勢や技術の進展、あるいはＳＤＧｓにも象徴されるように世界共通となっている環境課題ともしっかりと向き合いながら、町の現状や地域特性の把握、分析はもちろんのこと、町民の皆さんの声を聞きながら進めてまいります。
これまでの具体的な取組としては、無作為抽出による１８歳以上の町民１,０００名の方々にアンケート調査を実施し、４４７名、約４５％の方々からご回答いただきました。この回収率は非常に高く、町民の皆さんの環境に対する意識の高さを感じております。
アンケート結果からは、町の自然環境に対する満足度が比較的高いことが見えた一方で、交通等の生活環境に対する改善の意向を伺うことができました。
さらに、この町の１０年後、２０年後、さらにその先へと続く環境づくりの基となる計画ということで、未来を担う若者たちの意見を尊重し、その思いを計画に反映していくために、町内の中学校全生徒へのアンケート調査を実施しました。
現在これらの各種アンケートで得た町民皆様の意識や意見を参考に、第６次二宮町総合計画との整合性を図りながら、計画の方針や方向性の取りまとめを行っておりますので、今年度の進捗状況やアンケート結果等の詳細について、後日ご報告させていただきたいと考えています。
令和４年度は、今年度中に取りまとめる方針に沿って、具体的な取組等の検討を進め、環境審議会に諮りながら、案として秋頃までにまとめ、パブリックコメントを経て、年度末には計画として策定し、公表してまいります。
さらに、５月に開催を予定しているエコフェスタにのみやといったイベント、あるいは、小中学校への出前授業、地域の通いの場への出前講座などの様々な場面を通じて、幅広い世代からの意見を聴取しながら、環境基本計画、さらには、その下の個別計画などに生かし、よりよい環境づくりを進めてまいりたいと考えています。
最後に、要旨３、総合計画策定の進め方についてです。
令和５年度からの第６次二宮町総合計画基本構想、基本計画の策定に当たっては、新たな手法等も取り入れながら、町民の皆様から、この町の未来に対する思いを伺ってまいりました。
具体的には、令和３年６月に無作為抽出しました町民１,０００名を対象とした町民満足度調査を皮切りに、７月には町内小学校６年生及び中学校３年生を対象とした小中学校生のアンケートを実施しました。特に小中学校生アンケートでは、中学校の公民の授業と関連させて、中学校で独自の取組を展開していただいたとの報告も受けています。
また、１０月には、そのアンケート結果を踏まえまして、町内中学校の生徒さんの皆さんを対象として、中学生ワークショップを実施し、率直な意見をいただきました。
１０月から１１月にかけて実施した町民ワークショップは、町民の方々が関心がある分野ごとにご参加いただけるよう、一定の施策ごとに開催する形としました。また、オンラインでの参加や意見のみの参加も可能とし、最終的に４２名の方からご意見をいただいただけでなく、参加者の参加に係る負担を軽減することができたと考えています。
次に、団体事業者等アンケートでは、町に団体登録をしています団体をはじめ、誰もがアンケートに回答できる形で募集させていただき、４８団体から回答が得られましたので、現在取りまとめを行っています。
また、これから実施するものとしては、皆様からいただきました思いやご意見を基に作成した基本構想の素案に対して、２月２６日から町民意見募集を行っているほか、新たな試みとして、ワークショップやアンケートでいただいたご意見等を町民の皆さんに知っていただく機会として、３月１７日、１８日にラディアンの展示ギャラリーでオープンハウスと称した展示会を開催する予定です。
今回、第６次二宮町総合計画基本構想には、基本理念として、改めて二宮町町民憲章を位置づけることとしました。これは、美しい自然に恵まれた二宮の町民であることに誇りと責任を持って、より明るく豊かなまちづくりのために定められたもので、議会をはじめ、地域、産業、福祉、教育などの代表者により組織された委員会が決定いたしましたものです。
当時の委員長が、いつの時代になっても、この憲章を深く心に刻み、実行したならば、必ず理想的なまちづくりができると信ずると語られたとおり、時代とともに町の課題は変わるものの、私もこの理念は普遍的なまちづくりの価値観を表していると確信しております。
今後、第６次総合計画基本構想については、町民の皆様からいただいた貴重なご意見を形にして、総合計画審議会からの答申を基に必要な修正を加え、６月の議会に上程し、議会のご承認をいただきたいと考えております。
なお、１０年後の将来像を実現するために、重点的に進めるべき施策を位置づける前期５年の基本計画は、基本構想の議決をいただいた後に本格的に着手し、これまでにいただいた町民の皆さんや議会からのご意見を反映し、パブリックコメントなどの手続を経て策定していく予定です。以上です。
25: ◯議長【
善波宣雄君】 一石議員。
26: ◯１３番【一石洋子君】 それでは、再質問させていただきます。
まず、生活の質と定住人口の確保について。
二宮町は福祉事務所を持たないために、子ども、若者の生活困窮者自立支援事業など、平塚保健福祉事務所管轄であり、見えにくいところでありました。しかしながら、この重層的支援体制の一環のことわらない相談窓口で、一定の効果を期待したところでした。でも、やはり高齢者が多かったこと、ほとんどが高齢者であって、でも、１０名の子供に関する相談を受けられたことはよかったと思います。
そのヤングケアラーについてもそうですが、知るというところで、知る、伴走支援と言いますが、そのところで停滞しているというところが、今の一番の課題であると思います。
子どもたちは家庭で育ちます。様々な課題を家庭が持つことで、子どもたちが影響を受けるという状況があります。しかしながら、殊さら家庭がとする考え方に私は疑問を持っています。家庭は社会の影響を受ける第１のコミュニティーです。人間の子供はあまりにも脆弱に生まれる。大きなチームで育てるという、数億年の伝統で起こった、ある種の進化で、そもそも子供は社会で育てられるべき存在であることを今強く認識し、子どもの立場に立った多様なセーフティネットのチームを新しい視点でつくらなければならないと思います。
コロナ禍、学校が撤退したとき、学校というのはいかに大きな存在であるか、子どもを守り育てる場であることを皆が認識したと思います。１日のうちのゴールデンタイムを学校で子供たちは過ごすんです。
福祉と教育の連携が言われて久しいですが、やっとスクールソーシャルワーカーが配置されるようになるも、配置の頻度は低く、重要なソーシャルワークを学校現場に落ちている様々な課題の種に気づき、拾い上げ、子どもの声を聞き、子供を応援する体制には程遠い現状があります。
議会教育福祉常任委員会でも調査研究中ですが、対象児童は増大、効果的な支援が難しい実態を知りました。コロナでさらに顕在化した。学校における子供たちを対象とするソーシャルワークの推進が求められます。
学校における重層的な課題の包括的な支援につながる最初のコンタクトには、専門家による支援と、また、専門家でない地域人材による支援も必要と、研究者の指摘にあるところです。
横浜市山内小学校の校長の裁量による先進的な取組に注目が集まっています。校内フリースクールの実践です。横浜市には、児童支援専任教諭という学年主任クラスの先生で、担任を持たず、多様な課題に応える先生が１人入るという仕組みがあって、山内小学校では、教室にいづらい子どもたちが登校し、学習する居場所を担当されています。当然スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとつながる居場所で、子どもにとって、個別最適な立場に立った実践となっています。
このような学校内のフリースクールを求める保護者の声が届いています。何らかの要因により、一斉の授業のやり方に対応しづらい子どもたちのために、これを５校につくるべきではと思います。
既に二宮中学校には教室にいづらい生徒が居場所にできる教室を持っており、また、一色小学校ではコミュニティ・スクールの一環で生徒が個別最適に過ごせる居場所をつくる動きがあります。
教室にいづらい子どもたちの中には、重層的な課題を持つ種があるかもしれない。居場所として機能すれば、なおのこと、その子たちにつながれるでしょう。
しかし、そこにはソーシャルワーカーの配置が必要であると思います。包摂しながら、個別の問題の種にふさわしい支援の提案につながります。恐らく教員免許を持った方々よりも、ソーシャルワーカーは相談しやすい、あるいは専門的なスキルを持っているはずと思います。
また、財源や位置づけについては、このような取組には、厚労省の重層的な相談支援、あるいは参加型支援の範疇で、国庫からの交付も可能ではないでしょうか。まだまだ取り組まれていない、子どもたちのための福祉的な施策です。校内相談支援の福祉施策に引きつけること、これについて伺います。
次に、小中一貫教育の進め方について説明をいただきました。
本年１月８日に開催された教育講演会で吉新先生が言われたことは、今までの教育ではもう社会の変化に応えられない、イノベーションして社会を変える力を持てない、新しい主体的、対話的、社会のルールも変えていける大人をつくることができる生きた集団を育てるというもので、自らの実践に裏打ちされた力強い小中一貫教育、アクティブラーニングの学校をつくろうという意欲的な講演でした。全ての生徒が発言し、参加するという現行のシステムの中で提案できる最大のものと思いました。実現されることを期待します。
先生方、教育委員会、保護者、議員、地域の方々、皆でラディアンホールに集まり、学び、考える場をつくられたことは、大きな進歩であり、このように拡大教育委員会のような場が必要なのだと思います。町長も、直後の総合教育会議で、今までなぜこのようなことができなかったのかと言われていましたね。
小中一貫教育の技術研究や学校内に居場所をつくることは、従来の方法の継続型の進歩の形として有効だと思います。
しかしながら、日本の子供、若者は、生きる力、未来への希望、自己肯定感などが、ほかの先進国に比べて非常に低い。そして、不登校の子はひきこもりになって、一生を１人で過ごすなんていうことはたくさん起こっております。
神奈川県は、その自己肯定感、未来への希望など、これが平均よりも低く、二宮町はさらに神奈川県の平均を下回るという状況。取りこぼす不登校児童生徒の数が非常に増えていることを考えますと、小中一貫教育が喫緊の根本的な対策としてふさわしいか疑問です。もちろん意義のある研究であることは十分理解します。
それでは、世界でも生きる力や幸せ度が高い、国力として、抜群の飛躍を遂げている国の教育はどうかというと、まさに真剣に国ぐるみで考え、チャレンジしてきた歴史を持っています。
日本は、自治体として全く新しい形を提案すべきときに来ていると私は考えます。既に自治体レベルで進化が生まれています。
今まで幾度か紹介しましたが、特に広島では、知事が抜本的に教育を変えたいと教育長に抜てきした女性リーダーである平川理恵氏が活躍しています。小中一貫教育に加えて、国際バカロレアに対応する公立の中高一貫校は、２０倍の人気で移住者が増えています。
一人一人のタブレットはコロナ前から、個別最適な学びのために研究を進め、コロナ禍はスムーズにリモート学習に対応、１つの公立学校で異年齢のイエナプラン教育を実践、さらに、生きる力ならぬ、生きるって何というテーマで、主体的、対話的なアクティブラーニングに真正面から取り組まれました。
二宮の有権者は、村田町長という初めての女性リーダーの、このくらいの改革を期待しているのではないでしょうか。二宮町ではこの程度の教育改革という状況では、長野県に引っ越すというほど、この町に期待して移り住んだ保護者の方々から複数から声を聞いています。
議会からも声を上げているところですが、一色小学校の全学年の単級化について、手だてがありません。山西小学校も非常に減ってきています。少子化だから施設再編が必要、本当にそうなのかと、子供の立場から子どもの学びを考えようとした二宮町の教育委員会の本当のチャレンジは、小中一貫校をさらに超えた新しい学校の提案ではなかったかと思います。
一色小学校は、少ない子供たちを学校と地域が本当に連帯して支えている状況があります。一色小学校区地域再生協議会の尽力、コミュニティ・スクールが町内でも先進的に進む地域で、子供たちのために一生懸命動くコミュニティ・スクール・コーディネーター、そして、情熱的な校長、先生方、地域の姿が神奈川新聞にも取り上げられました。
校内の友情の山整備や公園の整備、学校とＰＴＡ、ボトムアップが連帯して、また、地域のこども食堂も奮闘されている。しかしながら、大変な高齢化で、生徒が減り続ける。これは有効な空き家の流通が進まないこともあるかもしれませんが、何よりもこの地域に子育て世代が住みたいと思う、大きな町のキャンペーンがあったらと思わずにいられません。
この特有の文化がさらに生かされる新しい学校というのは、力のある実力のある地域に生まれます。つまり、新しい学校の提案をしたいです。新しい学校こそ、この地域にふさわしいチャレンジだと思います。何よりも自治体として、現行の学校にいづらい子供たちに、もう一つの選択肢を示すことは、パブリック、公の責務であると考えます。
一色小学校を丸ごと、主体的、対話的な異年齢学級によるイエナプラン教育学校として、日本のチャレンジャーになることを提案します。今そのくらいのことをしなければ、子供の権利が守れないどころか、未来の日本のイノベーションを担う人材を取りこぼす状況であると思いますが、いかがでしょうか。
学区は廃止、町外から求める子供たちを歓迎する。県の公社、神奈川県教育委員会、そして文科省と折衝していただきたいと考えます。
町民活動推進補助金というシステムも変革のときを迎えていると思います。行政だけで、生活の質と定住人口の確保を担うことはあり得ません。町民の専門性を持つ団体を育成して、協働する仕組みを育てなければなりません。
例えば、藤沢市は、以下の条文を市民活動推進条例に持ちます。市が行う業務のうち当該公益市民活動団体の専門性、地域性等の特性を活用することができる業務について、参入の機会を提供するよう努めるものとする。
東大果樹園跡地や町民運動場、防災、福祉、様々な町の施策を豊かな住民の発想で膨らませる、展開する方向性を目指していただきたいと思います。私は二宮の町民レベルなら、まちづくり会社も育てられると思っています。そもそも町民活動という言葉は全く時代遅れだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ワクチンです。
子宮頸がんワクチンは緊急促進事業として推進されましたが、接種後の重篤な副反応被害が見る見る増え続け、全国被害者連絡会が組織されました。
厚労省副反応審議会で、何の異論もなく、副反応との因果関係が認められないという結論に、傍聴席から、苦しんでいる子どもたちをどうするつもりだと怒号が起こり、会議は騒然となり、新聞、テレビ局の記者が入りました。翌日に厚労省大臣から勧奨中止の報告が国会で出されました。
その後、自治体の動きは格差があり、横浜市、神奈川県が先進でしたが、二宮町のように、接種者全員アンケートを行い、副反応被害者救済に取り組む自治体から、驚いたことに、副反応被害者はないと公言する市まで、いろいろあります。その中で、アンケートを取る自治体や自治体独自の救済に尽力する事例も増えてきたところです。
集められたアンケートは非常に貴重な情報です。二宮町は子宮頸がんワクチンに係るホームページの一番下にリンクを貼っていますが、名古屋市では大きく、子宮頸がん予防接種調査の結果を報告しますとして、ホームページを持っています。さらに生の声を広く集めるために、自由記載欄を設けていて、これを全てつまびらかに公開しております。統計上分析することはこうなんですが、非常に貴重な情報ですので、取りまとめた全ての意見欄につきましても掲載しますと明記されています。
神奈川ネットワーク運動でアンケート調査を取りましたが、保護者及び当人は副反応の情報を取りたがっています。日本全国で４０弱の自治体が接種後の全員アンケートを取りました。これ以上の判断材料はないと思います。約４０自治体の接種者アンケートの結果を集めて、役場、あるいは保健センターで閲覧できるようにするべきと思いますが、いかがでしょうか。
ここに自由記載欄の情報が集まったところがあります。非常に生の声で、どれだけの効果があるとか、その接種を推進する立場である公の発表とは全く異なる、私たち生きた生活者の声があります。
名古屋は、名古屋スタディという、批判を受けた統計結果があるんですけれども、それのために接種をしていない方々の意見も取っています。これもまた非常に貴重です。こういうものを二宮町民の接種対象者が閲覧できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、新型コロナウイルスワクチンについては、これからが副反応被害者救済の正念場を迎えます。子宮頸がんワクチンでは、被害者自らが医師のところに駆けずり回って、書きたがらない医師、それから医療機関と渡り合いながら、記録を収集、自ら一部始終を証明しなければならなかった。
しかしながら、今のお答えを聞きますと、町がその相談体制を持っている。そうしますと、被害を持たれた方の負担は減ったと考えてよろしいんでしょうか。子宮頸がんワクチンのときよりは進化したと思っていいんでしょうか。それも伺いたいと思います。
今コロナワクチンは副反応、熱が出たり、具合が悪く、起き上がれないというのは、通説になっていて、もしかして医者にかからない方も多いのではと心配しています。何かあったら、医者に診せて、診療記録を残すことが肝要です。このことも周知すべきでしょう。
また、低年齢の子どもに接種を進める状況があり、非常に心配しております。ＷＨＯは子どもたちに接種する効果を証明する材料がそろっていないと発表しているにもかかわらず、接種体制を持つ。二宮町ではこのリスクコミュニケーションをしっかり進めていただきたいと思います。もう一度伺いたいと思います。
環境と風景が息づくまちづくりについて。
基本計画の進め方、かなり町民の方々の意見募集をしているというふうに伺いました。
この５月、地球会議ですね。これの５月に行われたもののすぐ後に、７月に同じラディアンホールで気候危機フォーラムというのが開催されました。環境分野のノーベル賞と言われるゴールドマン賞を受賞したばかりの平田仁子氏が基調講演をされました。世界のグリーンリカバリーと逆行する日本の火力発電所設置計画に厳しい批判を述べました。もう間に合わないかもしれないのだと真剣に訴えられました。さらに、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんから世界につながったフライデーズ・フォー・フューチャーの日本組織の方、女子学生が世界と連帯する活動報告をいたしました。
後半のパネルディスカッションでは、小田原、大磯の市民エネルギー会社の代表、そして、地球会議の子供たちが、エネルギー自給率８００％のデンマーク、ロラン島のことと、それから二宮の市民エネルギー会社の紹介をしました。町内の市民エネルギー会社は、自然エネルギー由来の電力を扱う電力会社に売電、第２発電所を計画しています。
町としては、町庁舎は、新庁舎や公共施設に太陽光発電を設置、最低限の非常時のエネルギーを自給できる仕組みを整えなければなりません。
そもそも、戦争とエネルギーは切っても切れない関係にある。エネルギーの自給は平和への大事な一歩です。今回、世界各国もこれに喫緊の必要性を痛いほど思い知ったのではないでしょうか。
環境基本計画策定は、世界と連帯するアクションでもあるために、環境基本計画の議論を進める成果として、まずは並行して、平和を希求する目的の上で、気候非常事態宣言を二宮町町民参画の独自の文言で発信すべきと思いますが、いかがでしょうか。
総合計画についても伺いました。かなりいろんな方法で、アンケート、ヒアリング、そして、意見交換などを重ねているということです。これはすばらしいことと思います。特に、子ども、若者に注力していることは、大変評価します。
ところが、これはコミュニケーションというにはあまりにも初期段階で、子どもたち、若者たちと本当のコミュニケーションを取れれば、それだけでこの町には光が差すと思います。子供たちの声を聞く、これは通り一遍ではないアンテナが必要です。
１月８日に「はじめまして、子どもの権利条約」展がラディアン展示ギャラリーで、議員有志の主催で開催されました。子どもの権利に関わる第一線の研究者である先生方が、子どもの権利を守るとは、子どもから出てくること、子どもが意見を言ったり、作業や絵を描いたりする一人一人のプロセスを尊重することと言われたことが非常に印象的でした。プロセスこそが重要です。
新庁舎建設では、専門家と学びながら、ラディアンホールでシンポジウムの様相で開催された新庁舎ワークショップがありましたが、これは反対運動をされていた方も、最初からこのような場があればよかったと言われたほどの有効なプロセスだったと思います。
あの場に参加された専門家の方々と継続して、プロセスを深めたいし、さらに、子ども、若者たちと、町内の様々な専門家の方と学びながら、この混迷の時代を生き抜く主権者が育つ自治体の姿を求めたいと思います。
先ほど、いろんな形の方策を聞きましたが、私は、ただ意見を言い合うだけではなくて、やはりこの混迷の時代、これの専門家、研究者からの複数の意見を聞きながら、学びながらつくる、学びながら語り合う、こういうことが必要ではないかと思います。
未来に真剣に向かい合う学びとともに進める総合計画ワークショップを持つことはいかがでしょうか。以上です。
27: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
28: ◯町長【村田邦子君】 いろいろと多岐にわたり、ご質問いただきました。ちょっと順番があれかもしれませんけれども、お答えしたいと思います。
最初の部分ですね。今、ことわらない相談窓口を例にとってご質問されたわけなんですけれども、それは１つの窓口、きっかけでももちろん、そういう表に出ましたので、１０件でしたけど、いろいろご相談が来ました。
ただ、今までも、そういった、どこに相談をしていいんだか分からないというようなことはもちろんあるわけですよね。子どものことも課題がある、親の高齢者の部分も課題がある。自分自身も何かいろいろ経済的であったり精神的であったり、様々な、いろいろ課題、悩みを持っているという方は、そういう人がいないぐらいに、何かしらそういう部分はあると思うんですね。そういう中で、やっぱりそこに行政がどう寄り添っていくかということだと思います。
その中で、この間の小中一貫教育校についてのラディアンでのホールの講演会で、よかったという評価もいただいて、私もそう思うんですけど、あれは、ああいうことが初めてだったというよりも、学校の研修としては、いろんな形でやっているんです。ただ、それを地域の方とか、保護者であったり、ある意味、子ども、当事者も含めて、と一緒に共有化するというやり方はなかなか学校の研修ではしてこなかった。
それが、今回いろいろオープンにできたので、その部分は本当によかったと思っているんです。逆に、そういうことを、学校、先生、教育委員会のほうでもやっているということも分かっていただいたということでも、そういう意味でよかったと思っています。
その中で、そういう様々な課題があるというところ、これまでも教育、福祉の連携というのはやってきていますし、これからもやり続けるんですけど、それはきめ細かくやってきていますので、誤解がないようにというと、あれなんですけど、どこに相談していいか分からないという場合よりも、逆に誰なら相談しやすいのか、その当事者の方の、それに寄り添った形をしっかり行政として、見せていきたいなと私は考えています。どの窓口に行って、どういう相談をしたとしても、そこから、それをしっかりとつなげていく、そういった横の連携をしっかり、町行政としては、しっかりつくっていきたいと考えています。
これまでもやってきたんですけど、やっぱりこれからは、そういった複合的、そういった部分の様々な課題に、行政がしっかりそれを受け止め、解決まで導くというところは、その連携を深めるしかないと思っておりますので、その部分をやりたい。
それとあと、やっぱり専門家ですね。学校の問題に関して言いますと、今もスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、臨床心理士が入っていますので、学校の先生だけで解決というのはもちろん無理ですから、そういったところとしっかり連携しながら、そこに福祉の部門が入っていく場合がもちろんありますし、今もそれはやっておりますので、そういったことをしっかり今後もやっていきたいと思います。その中で、どうしても時間数の問題とか人数の問題はあると思いますので、その辺は現実に即した中で、必要なところをちゃんとしっかりつけて、今後も予算配分もしていきたいと考えています。
あと、やっぱり、不登校の問題も今ある中で、教室にいづらい子どもたち、お子さんもいらっしゃる。でも、学校にはやっぱり行きたいというお子さんもいらっしゃる中で、さっき言った学校内のフリースクール、そういう居場所づくりということなんだと思います。
その部分も、学校によっては、ちょっともう教室がいっぱいのところもありますけど、空き教室がある学校もありますので、その辺りから、場所の問題というよりも、どういう位置づけで、そこを運営していくのかということだと思いますので、学校現場と、その辺はしっかり詰めながら、そういう居場所づくりについても、既にもういろいろ学校現場とはお話をされているようですので、具体的に進めていけるところから進めていきたいと思います。
あと、吉新先生のお話から出た、それはさっきも出たんですけど、新しい学校の提案、一石議員がおっしゃっているのは。小中一貫教育校ということ、そういう形を取ってもいいのかもしれないけど、イエナプランの新しい学校というのを二宮町内に公立としてつくらないかというお話なんですね。
その辺はまた研究していかないと分からないと思いますので、今、４年度から研究して、５年度からは分離型で、さっき言った２つのグループ、西中中心のグループと二中中心のグループと、２つのグループで始めますけど、その次には、将来的には、それこそ町内で一体的な、場所を１つでやるとした、一体的な小中一貫校を目指していますので、それに向けて、やっぱりそれはただ形を整えるというだけでなく、やっぱりさっきもありましたけど、どういう中身で、どのような教育を、二宮らしく、二宮の特性に合った学校教育ができるのかということを、しっかりそこを研究しなきゃいけないと思いますので、その中に、イエナプランの学校、そういうのも１つの研究材料だと思いますので、また、勉強していきたいと、研究していきたいと思います。
あと、様々な市民活動団体の町業務への参入の機会をご質問されていましたね。
ＮＰＯであったり、みなし法人もあるのかもしれませんけれども、町の様々な事業を、参入ということで、そこの事業を請け負ってやっていく機会をつくらないのかというお話だと思います。
それは今後、今でもシルバー人材センターなんかもそうなんですけど、様々な業務をやっていただいていますので、その専門性に合わせた中で、その事業、町のやっている事業が、やっていただける、可能なものであるならば、そういう可能性もあると思います。
ただ、町の事業に参入する普通の一般事業者というところも、誰でもいいわけではなくて、やっぱりそこは、１つは入札という制度があったり、そういう中で基準があり、あと、もう一つは公平性ですよね。やっぱりその辺を明確にしながら、やっていますので、その辺のやはりルールづくりが必要かなと思います。今後その辺も考えていきたいと思います。
あと、子宮頸がんワクチンの、まず１つですね。
全員、先ほど公開しないのかといったアンケートは、全国でやったアンケートとか、名古屋市でやったアンケートを町でも見れるようにしないのかということですよね。
29: ◯１３番【一石洋子君】 そうです。
30: ◯町長【村田邦子君】 分かりました。
それは別に見てはいけないものではないと思いますし、名古屋も、例えば公開しているんですよね。
31: ◯１３番【一石洋子君】 そうです。
32: ◯町長【村田邦子君】 であるならば、そういう情報もありますということは、リンクを貼ったりできると思いますし、それが、ごめんなさい、ちょっと私は今、手元にないから分からないんですけど、市がやったものなのか、県がやったものなのか、団体がやったものなのか、ちょっとまだ分からないから、あれなんですけど。
33: ◯１３番【一石洋子君】 市です。
34: ◯町長【村田邦子君】 ある一定の、信頼に足る、そういうものがやったアンケートであれば、それを見るということは可能ではないかと思います。
それとあと、今度はコロナウイルス、新型コロナウイルスワクチン接種ですね。
今度また、ご心配されています、５歳から１１歳の子供に対する接種の部分がまた始まりますので、そういった中でのリスクコミュニケーション、様々な情報、その部分はしっかり出していきたいと思っております。
今分かる範囲で、結局、打った事例というかな、そのやっぱり数も、昨日か何かニュースでやはり、アメリカか何かで打った中では、副反応が何％、大体痛みが何％とか、熱は何％というのが出ていましたけど、まだ世界的に見ても、件数というのがその程度だと、もちろんまだ大人がようやく終わってこれから子どもですから、まだないわけですから、その表せる事例というのも限られているかと思いますけど、やはり国、県もその辺はいろいろと、取れる、しっかりとしたデータから公開していると思いますので、それはしっかり町もリンクを貼りながら、公開して、皆さんに知っていただきたいと思っています。
あと、環境基本計画のところでは……。
35: ◯１３番【一石洋子君】 救済支援は。被害者が情報を取って、いっぱい苦労して、集めて、申請しなきゃいけないのか、それとも町がそれをサポートできるのか。
36: ◯町長【村田邦子君】 コロナウイルスのほうの副反応ですね。
37: ◯１３番【一石洋子君】 はい。新型コロナウイルスの副反応。
38: ◯町長【村田邦子君】 それは、やはりご自身、大人もそうなんですけど、今、数例あるんですけど、それはやっぱりご自身の方が、確かに皆さん多分経験されている方は、腕が痛いとか、ちょっと熱っぽかったとか、そのくらいは皆さん結構あったんですね。そういう声は多く聞いています。
ただ、それも、ちょっとうちで休んだりとか、１日、２日したら治ったとか、そういう程度で、お医者さんまではかかっていない方が本当に多かったと思うんですけど、でも、実際その体の反応というのは副反応だと思うんです、医学的に言えばね。
その中で、ただ、その申請するかどうかはやはり、それがやはり自宅ではなかなか、自分の療養、休んでいるだけでは駄目で、やっぱり医者さんにかかったりとか、そういうところで、やはり治療費もかかりますから、その中で申請されている件数が町のほうに来ています。
町はそれを受けて、国、県のほうにそれを出すという役目なので、そういう形でやっております。
だから、もちろん子どもの、児童、これから始まる部分でも、そういう事例があれば、受けて、それを国、県のほうに、さっき進達という言葉を使いましたけど、通知を届けるという役割が町にありますので、それはやってまいります。
あと、環境基本計画のところ。様々に、いろいろ、本当に多様なご意見をいただいておりますので、今それをちょっとまとめているところですので、また、それはしっかり皆様にもお示しをして、審議会のほうにも諮りながら、計画はつくっていきたいと思います。
気候非常事態宣言。これ、様々に今、地球温暖化対策の宣言とか、自治体ごと、県も含めて、出していますので、その辺は、変な話、出せばいいというものじゃない。やっぱりそこはみんなで、どういう課題があって、二宮の自治体として、どういう向き合い方ができるのかということを一緒に話し合いながら、宣言のほうを出さないと意味がないと思いますので、また今後この基本計画が変わる時期を狙って、またそういった宣言も皆さんと一緒に考えられるならば、そういった方向もしっかり捉えて考えていきたいと思います。
あと、総合計画ですね。プロセスが大事だ。本当にそうだと思います。意見を聞くだけでなく、学びながらということになると思います。
どうしてもちょっと総合計画の場合、何年、何年でつくっていくという、前の計画は何年までで、その次の計画は何年までと決まっているものですから、ちょっとそういう時間的な制約はありますけれども、これをきっかけに、やはりいろんな方が二宮の将来に目を向けてくださっているということですから、それぞれ、町にもたくさんの専門家の方はいらっしゃいますので、その辺のご意見の意見交換なり、審議会とか、そういう枠組みでなくても、いろいろできると思いますので、そこは臨機応変にぜひやっていきたいと思いますし、町職員、私も含めて、様々な、本当にそういう研究、勉強の場になると思います。
最先端のご意見、研究をしっかり受け止めながら、なかなかすぐに理解し、ものにできるかというと、そこはうんと難しいと思いますけれども、やはりそういう、一歩進んだ皆さんのそういう意見というよりも、本当にご研究、それをしっかり学ぶ場としては捉えていきたいと思います。以上です。
39: ◯議長【
善波宣雄君】 一石議員。
40: ◯１３番【一石洋子君】 それでは、再々質問をさせていただきます。
コロナ禍、福祉についてですけれども、社会福祉協議会が非常に大きな活躍をされました。
しかしながら、子供、若者のセーフティネットとして、コロナ前から町の強力な福祉の片腕としての役割は十分だったでしょうか。さらに求められるところだと思います。ＮＰＯ法人として、災害時はボランティアを受け入れる役割など重要です。ボトムアップの福祉的な生活の質を担う団体として、さらなる躍進が本当にこれから求められるところです。
事務局長にはやはり社会福祉士の経験ある専門家がなるべきと思います。そもそもこれからの自治体には社会福祉の専門家がもっと必要だと思います。町にはたった２人の社会福祉士がおられると聞いています。社会福祉の専門家をもっと任用していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
また、教育です。
先ほどのお話でいうと、やっぱり行政側からは、教育というのは上からの一斉の施策であるという感じがいたします。今求められているのは、子どもを下から支えて、そして、未来に向けて、新しいチャレンジをするという教育です。ですから、それは、小中一貫の一体型の１つの学校とはまた別に先進的なものを持つことによって、その大きな大勢の小中一貫教育で十分、それで十分に育つという子供たちの場も、またさらに磨かれるようになると思いますので、非常に先進的な学校を一色地域につくるという戦略は、ぜひ検討いただきたいと思います。
また、横浜市の校長の裁量で、山内町では学生の有償ボランティア等の専門的でない若者が子供たちに寄り添って、ケアする立場で入っていると聞きました。支援は対等な信頼関係が土壌で、ですから、専門家でない、しかしながら、人と人が関わってケアする学びの研修を受けた人材が広く教育、有償ボランティアとして関わる参加支援の仕組みが同時に必要だと思います。
認知症ボランティアというのをやっていますが、それと同様に、地域に子供たちに関わる理解者、支援者をつくりたいと思います。研修を受けて、肝を押さえた新たな教育支援人材育成について、ご見解を伺いたいと思います。
それから、ワクチンです。
全国で医療者、学者、専門家が連帯して、子供たちへのコロナワクチン接種への警鐘を鳴らしています。ここに来て、医師会の会長も、子どものマスクについては慎重にすべきとの見解を発表し、メディアでも、例えばＮＨＫでは副反応のメカニズムについて専門家の説明が放映される。それから、厚労省は、心筋炎を重要な副反応と位置づける。
しかしながら、起き上がれないような、通常の検査をしても数値が出ないような場合、これが非常に多く取り残されているのではないかと心配します。これからこれで一生苦しむ方が増えるのではないかと心配です。例えば、副反応が起こっても、すぐに収まりましたみたいなことを言われますが、５年後、１０年後、何が起こるか全く分からないワクチンなんですね。
ですから、やはりその重要性、そういう、子宮頸がんワクチンでは起き上がれないとか、検査をしても、検査って、もっと高級な検査をすれば出るんですけれども、普通の医療機関の検査で数値が出ないような方を取り残さないシステムが非常に重要だと思います。この治験中のワクチンを接種した、このプロジェクトのアフターケア、これに責任を持つことが大事だと思います。
厚労省の大臣が、国会で接種前と接種後の相談体制を整えるとの発言がありましたが、これが今、自治体で相談を受けて、申請につなげるということなんでしょうか。それが一番新しいということなんですね。
子宮頸がんワクチンについては、接種者に情報提供するというお話がありました。多分その厚労省が作ったリーフレットを配られるということだと思いますが、先ほど情報提供をしたいということですので、二宮独自でのリーフレットを作るということでしょうか。それを確認したいと思います。
厚労省が出すリーフレットには、日本で積極的接種勧奨が中止状態にあったということが全く削除されております。これなども国民の利益に反することだと思いますので、町が出すリーフレットにはこの事実を明記して、国に意見するべきかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、環境です。緑地保全についても伺います。
緑地保全はＣＯ２削減につながります。また、激甚化する風水害を受けて、都市計画法の一環の都市再生特別措置法が改正されて、ハザードエリアからの移転の促進など自治体の役割が明記されてきているところです。大地の様相、崩落のメカニズム、植生がどのように大地保全に関わっているか、また、巨大化した植生がどのようなリスクを抱えているかを町ぐるみで学ぶ必要があるのではないでしょうか。
二宮は、近隣の町と比べて明らかに風土の特色があります。吾妻山に代表される小山群です。衛星写真を見ると面白いほどに特徴的です。ですからこそ、古来から人々が選び住んできた、風薫る、色彩豊かな風土になっている。
二宮には、恐らくこの小山郡沿いに棚田が営まれていました。山は水がめで、それを引き出す田んぼの防災的な価値はここに来て再注目されています。地方創生の観点からも棚田保全を国は打ち出しています。沢と棚田再生と山林整備は、植生の健全化、土中環境の改善による植生の根が強く張ること、大地保全、崩落のリスクを減らすことになります。また、やぶや倒木の撤去で、イノシシなどが撤退する事例は非常に多いです。
里山保全の協議会をさらに拡大して、山林保全、崩落抑止、危険性の調査、また、昨今のナラ枯れ防止に資する公民連携の計画が求められると思います。地主の方々とのコミュニケーション、それから、管理責任、それから、管理体制、町民と広く連帯する対応施策などの、山林とか棚田再生に係る条例整備が必要と思われますが、いかがでしょうか。
それから、総合計画と町民活動というか、私は公民連携だと思っているんですが、これは非常につながると考えますので、一括して再度の質問をします。
総合計画には、新しい公民連携について、町民と行政が学ぶ機会をつくっていただきたいと思います。
実際に昨年の最初の新庁舎ワークショップの際に、専門家から出された斬新な住民の居場所づくりの事例に、ワークショップの参加者である若い子育て世代の町民から、なぜ二宮ではこのようなことができないのかと質問がありました。その事例では、町民活動推進に係るチームがＮＰＯ法人となって創意あふれる仕事をされています。
二宮の町民は、豊かなまちづくりの提案を持っていると考えます。職員と町民、子供、若者を含めて、新しいまちづくりを学ぶ場が欲しいと思います。総合計画を町民と共につくるということ自体が、公民連携の一歩であり、会議室でできるグループトークのようなワールド・カフェ方式と併せて、ラディアンホールを使った、開かれた未来に向けた公民連携の事例や仕組みを学び、未来に向けてつくるという仕掛けをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
41: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
42: ◯町長【村田邦子君】 それでは、お答えいたします。
最初に、社会福祉協議会、二宮町の社協のお話が出ました。事務局長のお話が出ましたけれども、社協の……。
43: ◯１３番【一石洋子君】 専門家、社会の福祉専門家。
44: ◯町長【村田邦子君】 事務局長ですよね。社会福祉士。
社会福祉士が、事務局長というよりも、中にもう社協の中でも、ちょっと介護保険事業をやっていたりとか、そのほか、障がい者福祉であったり、子供の部分もいろいろやっている部分も、ファミリーサポート事業なども具体的に今委託してやっていただいていますので、ある意味、本当に二宮で生活していく上での様々に必要な社会福祉全般を担っていただいている部分もあると思うんですね。
その中で、今、事務局長の位置は社会専門家でなくても、事務局長としての総合的に見る部分だと思うんですが、その中で専門職種というのは必要な部分があると思いますので、そういったところはしっかりと社協のほうでも人材をしっかり確保していかなくてはいけないと思います。
ただ、得てして、町もそうなんですけど、今ちょっとなかなかその専門家が本当に、なかなか求人というか、募集しても、なかなかそういらっしゃらないというのが、一方で、ちょっと現状はありますので、そういったことも踏まえてはいますけれども、専門家、必要なところにはちゃんとつけていきたいと思います。
その中で、子どもの未来を考えていく中での横浜の事例を、学校の出されて、私もビデオを見ましたけど、有償の大学生のボランティア、そういう活動をされているということは見ました。
横浜ですから、大学も近くにあるから、大学生が来やすい部分はあると思うんですけれども、二宮の場合も、今現実にはコミュニティ・スクールなどでは、各地域それぞれ、地域の方、年齢も性別もいろいろ、専門的な部分も様々ですけれども、入っていただいています。学校運営協議会の中にも、もちろん入っていただいておりますので、そういった部分をしっかりと連携していくこと、また、あと一つは、これは一般のグループとして、明星大学の星山先生の講座などをずっと連続的に開いていただいている部分もあって、そこもただお勉強していくというよりも、やはりいろいろ様々に、いろいろ特性、個性を持つ、今の子どもたちにどう大人は向かい合っていくのか、それを社会で、さっき社会の中で子どもを育てるとおっしゃいましたけど、本当に、社会、地域の中で、子どもをしっかりみんなで見ていこうという体制をつくるための講座を連続して開いていただいていますので、そういったところも連携しながら、今後、その部分、この二宮の地域、社会の中で、全体で子どもを見守っていく体制をつくっていきたいと思います。
一足飛びにはなかなか難しいかもしれませんけど、その部分は必要だと痛感していますし、やはり家庭、家庭それぞれいろんな事情がある中で、私はやっぱり社会の中で本当に子どもって育つべきだと思っているんです。
不登校で今どうしてもおうちにいる、なかなか外に出られないというお子さんがいらっしゃるのも現実にあるんですけれども、一方で、私は本当、一歩出て、何らかの社会の中で人と触れ合いながら生きる、生きていくということを学ばなければ、やっぱり将来にわたって、人間１人じゃ生きていけないわけですから、社会と一緒に関わりながら生きていくすべをやっぱり学ぶ、つかみ取る力が本当に必要で、その進み方は、子どもの特性、子どもの個性によって、私はそんな、ゆっくりな子どももいれば、飛び級でどんどん行っちゃう子もいると思うんですけど、とにかくそういうところをしっかり行政が支えていきたいと思いますので、なかなかあれかもしれませんが、今現在でも専門家は、一応はさっき言った社会福祉士も含めて、町の中にはいますので。
人数じゃないと思うんです。私はやっぱりその人にどう向き合うかだと思うので、社会福祉士の今の人がいい場合と、スクールソーシャルワーカーのほうが向いている場合もあったり、学校の先生のほうが話しやすいとか、いろいろあると思うので、いろいろなその部門を家庭の方もしっかり使っていっていただきたいと思います。
そこをいろんな連携しながら、誰に相談しても、こちらはしっかりそれを受け止めて、連携しながら、その各家庭の課題に対しても向き合ってまいりますので、まずはご相談いただきたいと思います。
あと、子宮頸がんと新型コロナウイルスのところですね。
一応、多分いろいろな副反応とかは、子宮頸がんにしても、新型コロナワクチンについても、国、県のデータであったり、パンフレットなどを使う部分もあると思いますが、ありますが、やはり町では、やはり副反応が出たというのも事実ですし、あったということもあるわけですから、そういう危険性もあります、こういう事例もありますということは、正しい情報を選びながら、できる限り分かりやすく示していきたいと思います。
あと、今、二宮の図書館においても、子宮頸がんにおいても、あと新型コロナワクチン関連においても、様々な資料を取り寄せられるだけ、いろいろ今集めていますので、それもこの春また公開しながら、ぜひ、いろんなそういう知見を読んでいただいて、やっぱりそれぞれが判断していく、その子ども、その方に合った状況を考えながら、そういうことだと思いますので、使っていただきたいと思います。
あとは、環境の部分では、緑の部分、植生を学んでいく、重要だと思います。
ただ、やはりどうしても、民地が大分入り組んでいる中で、そこの土地所有者というんでしょうか、そういう方の意思もある中でのことになりますので、その部分をどう行政がどこまで個人の財産に対して入り込めるのかという部分もあると思います。
ただ、やはり、吾妻山１つ取っても、町のシンボル的な、もちろん里山ですので、それをしっかりと守っていくということも町に課された使命だと思っております。その辺、どういうところから、一緒に研究できるのか、しっかり見ていきたいと思います。
今後もその部分は課題だと思っておりますので、また、そして、いろいろなグループ、いろいろな町民の方が、そこに入られて、今その植生を守ろう、いろいろ里山の状況をよくしようと活動されているのも存じ上げていますので、そことも連携をしていきたいと思います。
あと、総合計画の中で、新しい公民連携を学ぶ。
さっきも言いましたが、時間的なあれはありますけれども、公民連携を研究していくということはしていきたいと思いますし、町も一応ワークショップをやったんですね。やはり、そんなに何十人で、山ほど、１回に１００人も来るわけではなかったんですけれども、Ｚｏｏｍも交えながら、それこそ本当、若い方からご年配の方まで、いろんな方がいらっしゃって、貴重な意見をいただきました。
やっぱり改めて、二宮の良さってそういうところなんだとか、気づかされた部分もありますし、前から住んでいただく方からのご意見もあれば、新しい、ついこの間二宮に来た方のご意見もすごく新鮮であったり、それも受け止めながら、今つくっておりますので、そういう意味では、そういう機会としたいと思いますし、今後も様々なことを捉えて、公民連携、そういう方との意見交換、交換だけじゃなくて、共に、だから、考え、まちづくりをしていくということですよね。それをしっかりやっていきたいと思います、最初のところから。
先ほど、話が前後しますけど、小中一貫校などについても、新しい学校づくりってありましたけど、別に今もう、こんな学校って、どこにどんな規模でなんて、そんなのまだ決まっていないわけですから、一からつくる話ですので、そういったところでもいろいろな、未来を見据えた学校ってあると思うので、そこで学んでいきたいと思います。共につくって、考えていきたいと思います。以上です。
45: ◯議長【
善波宣雄君】 一石議員。
46: ◯１３番【一石洋子君】 それでは、要望いたします。
町長、何度も相談を受けるというふうにおっしゃいました。子どもたちは相談には行けないと思います。やはり一緒に暮らして、そして、そこの気づきの中から、プロセスの中で、相談支援が出てくるのではないかと思います。
ですから、校内の子どもたちの居場所づくりについては、文科省も推奨しているところでありますし、そこにソーシャルワーカーが配置される。そして、重層的な課題解決の福祉施策として位置づけること。学校をハブとする子供、若者のセーフティネットとして、交付金獲得についても研究していただきたいと思います。
また、教育、福祉に係る町民ボランティアの育成、認証の仕組みもつくっていただきたいと思います。町長が言われた星山先生の発達支援、あれを生かすことも非常に重要だと思います。
それから、文科省は既に新しい学校を提案しています。吉新先生の講演内容はもう、もはや二宮の常識として、転入される方々、生きる力を町全体で学び合いながら、子どもたちを育てる新しい学校を一色小学校につくること。また、イエナプラン教育協会、国、県、公社、町民と話し合いながら進めていただきたいと思います。公立学校の責任ある立場としてのチャレンジしかない時代だと思います。
それから、町民活動推進は、明確に公民連携に結びつけるためのルールづくりですね。職員、町民を含めた、まちぐるみの学びを推進してください。
それから、ワクチンについては、先ほど申し上げました、この自治体の追跡アンケート調査、かなり非常に私も読んでいて、本当に大事だと思いました。こういうことを続けていって、安心・安全なワクチンということが作られるようになるんだと思います。
それから、ワクチン接種後の長期にわたる影響は何も分かっていないこと、そして中止を求める専門家集団が世界中にあり、また、新しいリスクを訴える論文が次々に発表されていること。これを接種対象の子供と保護者に分かるような周知をしてください。
環境はもうレジリエンスであるという時代であります。気候非常事態宣言を発令、それから、町の契約電力会社、これ、ぜひ再生可能エネルギー会社に変更していただきたいと思います。
町長、たしか審議会の中でも言及されておりますので、これについては強く期待しております。
それから、総合計画を未来に向けた学びの場と捉えて、子どもたちを真ん中に、真剣に未来に向けた学び合うシンポジウムを町民団体、学校、公民連携で開催し、プロセスこそ重要だという、計画づくりと捉えてください。
ぼくたちわたしたちの地球会議ではデンマークに注目されました。教育、政治、福祉、再エネ企業など、まさに世界のフロントランナーですが、これは、一朝一夕にできたものではなく、トライ・アンド・エラーを重ね、ジグザグと進み、そのプロセスから学んだ結果であります。本音で対話や議論を繰り返して、少しでも理想に、本来ありたい姿に近づけていくための様々なコミュニケーションの手法を学ぶことが肝要です。
二宮町では、１月８日に、１年遅れの成人式がボトムアップで開催されました。若い成人の実行委員長に町中からエールが集まりました。子供、若者にエールが集まる大きな鉱脈が見えた、二宮のレジェンドになると思います。
教育、福祉、環境、まちの計画に未来の担い手を真ん中に、真剣に共につくるまちづくりを求めます。以上で終わります。
47: ◯議長【
善波宣雄君】 これをもちまして、一石議員の総括質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後２時４５分から始めます。
午後２時３０分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後２時４５分 再開
48: ◯議長【
善波宣雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、報道関係者の取材のために撮影等を行いますので、ご了承ください。
次の方、お願いいたします。
49: ◯議長【
善波宣雄君】 野地議員。
〔４番（野地洋正君）登壇〕
50: ◯４番【野地洋正君】 皆さん、こんにちは。私は野地洋正です。どうぞよろしくお願いいたします。
戦争を止めよう、命を守れ、血を流すなと訴え、議長の許可をいただきましたので、令和４年度予算総括質疑を始めます。
対前年６億７,１００万円、８.２％の増の一般会計です。
歳入は、町税減、繰越金増、基金繰入金とする自主財源４７.１％に対し、依存財源は５２.９％と構成比が逆転し、国、県による交付金、補助金の増に大きく頼る予算案となりました。
この根拠、傾向をどのように考えているでしょうか。
歳出においては、建設事業費、人件費、物件費が増となる一方、維持補修費や扶助費が減となり、現在の生活または支援を必要としている町民への影響が少なからずあると考えられますが、いかがでしょうか。
また、積立金は、今年度当初ゼロとしていた庁舎整備基金に９,０００万円とする一方、今後、学校を含めた公共施設再編に多額な資金を要する公共施設整備基金や近年続いている自然災害等へ対応するための災害対策基金へは今年度同様、僅か５０万円です。
先ほど一部ご答弁ございましたが改めて、その意図と基金の目標、現状、今後について確認させていただきます。
続いて、総合計画後期基本計画より主だった施策について伺います。
１、生活の質の向上と定住人口の確保から１点。
施政方針では、施設分離型小中一貫教育校は２つの学校グループを設置し、学校教育目標を統一としながら各校の学校運営協議会を中心に５校の特色を生かすとされています。
相反する内容とも捉えられるのですが、真意はどこにあり、また、令和４年度の準備、５年度の運営、その後の方向性はどのように考えているでしょうか、改めてお聞かせください。
２、環境と風景が息づくまちづくりから２点。
東大果樹園跡地活用では、様々な団体が町の活性化のため積極的に活動してくださっている一方、行政への不信感は、いまだ拭われていないように思われます。
協議会の自主的な取組への支援とありますが、具体的にはどのような支援をし、コミュニケーション、運営、アドバイス、他団体との連携、法的根拠など反省、課題、対策、どのように改善を図るのでしょうか。
吾妻山公園においては、道路舗装、各種案内板設置、引き続きのタクシー送迎実証実験とされています。これらの事業がどのような魅力となり将来へつながるのか。また、今年度取り組んでいる観光協会の組織力強化とは何を指し、４年度に示す二宮町観光戦略とは、どのような内容で何を求めるものでしょうか。
３、交通環境と防災対策の向上からは、施設再編推進事業です。
今年度は当初予算に８００万円を組み入れ、新たに駅・ラディアン周辺まちづくり計画を策定しています。
名称は誤解を招く恐れもあるとして、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画とし、先日その案が示され、町民意見募集も行われたところです。
私たちはその１つの計画に縛られることなく、財政への影響はもとより既に存在する公共施設再配置・町有地有効活用実施計画、役場新庁舎建設基本構想とどう関連し、また、今回ともに示された駅・ラディアン周辺まちづくりビジョン、駅前複合施設基本構想、新庁舎基本計画等の各種計画、構想との関係性を精査していかなくてはなりません。
とても煩雑であり、そして、大きな動きではあるのですが、令和４年度は役場新庁舎建設に関する予算はなく、あえて言えば公共施設再配置・町有地有効活用実施計画改定のための委員会を３回だけ開催する委員報酬のみで、町民理解が進むかとても心配するのですが、その位置づけ、関連性を改めて確認させていただきます。
加えて、袖が浦プールに対する予算もなく、小児病院跡地においても例年どおりの除草委託料のみで、方向性が示されていません。令和４年度における管理、今後の扱いをどのように考えているか、併せてお聞かせください。
最後に、戦略的行政運営からは２点です。
自治体デジタルＤＸについては、１２月の一般質問及び今定例会に上程された部設置条例の改正議案審議で、その手法についてはある程度理解しております。
施政方針に示す研究し推進するため、デジタル推進室を設置し部署横断的な体制を構築していきますに対し、将来的にどのようなイメージ、目標を持ち進めていくのか、お尋ねいたします。
退職金廃止に向けてです。
町長は、平成３０年３月議会において、退職金の在り方について粘り強く理解を求めてまいりたい、答弁されております。
８年前の初当選における一丁目一番地の公約と捉えておりますが、その後、一切報告はございません。進捗はいかがでしょうか、現状と今後についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
51: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
52: ◯町長【村田邦子君】 それでは、野地議員の総括質疑について、要旨に沿ってお答えいたします。
初めに、令和４年度予算の傾向についてということでお答えいたします。
まず、歳入のほうでは、自主財源の根幹となる町税について、景気減速の影響や地価下落の影響などによる減額を見込まざるを得ません。一方で、国は地方交付税の総額を前年度より増加しております。
二宮町でも前年度実績も踏まえ、地方交付税の歳入見込みが大幅に増えているほか、地方譲与税や利子割交付金及びゴルフ場利用税交付金を除く各交付金についても増額が見込まれ、さらに新型コロナウイルスワクチン接種や大規模な施設改修、更新工事などによる臨時的経費の増額により国庫支出金、県支出金などが増額となりました。
その結果、金額で見れば自主財源についても繰越金を前年度実績を踏まえた予算としたことから、全体で２,８００万円の増となっておりますが、依存財源については普通交付税の増に伴う臨時財政対策債の減少分４億円を勘案しても全体としては約６億４,０００万円の大幅な増となり、全体の構成比が大きく変化しております。
今後も自主財源については大幅に変化する要素がない一方で、依存財源の地方交付税については景気の動向にも左右されますが、臨時財政対策債との合計額では一定額が確保されると見込んでおりますので、自主財源の構成比は大規模改修などの臨時的経費の増減に伴う国庫支出金、県支出金の増減に左右されると考えております。
次に、歳出の性質別予算の増減についてですが、維持補修費は、庁舎や町民センターの防水工事やし尿処理施設の遠心脱水機分解整備委託が完了したことに伴い減額というふうになりました。
扶助費については、令和２年度決算において、多額の執行残が生じた子育てのための施設等利用費、児童手当、障がい者医療費などについて積算方法を精査した結果、減額となったものであり、小児医療費の所得制限の撤廃という制度拡大はありましたが、町民生活へのマイナスの影響はありません。
次に、各基金への積立てについてですが、まず、庁舎整備基金はこれまで繰越金などの剰余金を活用し補正予算で積立てを行ってまいりましたが、これまでに議会からいただきましたご意見を踏まえまして、当初予算に計上させていただきました。
目標額につきましては、これまでにご説明させていただいてきたとおり、当初目標額であった４億円に地方交付税に算入されることを見込んでいた３億６,０００万円を加え、現時点では７億６,０００万円とし、令和４年度から令和６年度まで毎年９,０００万円を積み立てていく計画です。
一方で、公共施設整備基金は、年度当初では予算に計上された各種事業を実施するために繰入れを行う必要があり、令和４年度当初予算では（仮称）富士見が丘公会堂整備事業等に４,７５８万円を充当いたします。
公共施設整備基金には、公共施設の減価償却費相当額を積み立てていくという考え方がある一方で、全ての公共施設の減価償却費は膨大なものとなり、目標額を設定することは現実的ではありません。
現時点では、令和４年度末残高は約６億１,５００万円を見込んでおりますが、今後、令和３年度決算で生じた剰余金などを可能な限り積み立て、今後の公共施設の更新需要に対応できるよう努めてまいります。
最後に、災害対策基金につきましては、令和４年度末残高の見込み約９,３００万円であり、これまでに目標額としてお示ししている約１億円に近い水準にありますので、令和３年度決算の剰余金などを活用し目標額をキープしていきたいと考えております。
それでは、要旨１の小中一貫教育校の準備、運営、方向性についてお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、教育委員会においては令和５年度からの施設分離型小中一貫教育校開校に向け準備を行っているところです。
その中で、小中一貫教育校としての学校グループごとに学校教育目標を統一するとしています。
一方、施政方針ではコミュニティ・スクールの運営のところで５校の特性を生かすということについても述べさせていただきました。
これはそれぞれの学校は地域の特性を生かし、地域の参画を得てコミュニティ・スクールとして運営を行っており、小中一貫教育校として９年間の一貫性を持った学校目標を持つ一方で、それぞれの地域の特色は大切にしていかなければならないという考えから、このような表現をしたところです。
町としましては、今後小中一貫教育を行う過程において、学校区の枠組みを徐々に広げながら地域のつながりをより一層強固なものへと、そして、それぞれの地域の特性が融合した新たなつながりへと発展することを期待しています。
また、令和４年度は、開校の準備として具体的に小中一貫校として学校運営を行うための目標設定や組織づくりを行います。
そして、授業や行事の実施方法などを整理していきたいと思います。
一色小学校の卒業生が通う中学校についても方向を整理し、それを含め保護者や地域の方々にお知らせをしてまいります。
令和５年度は小中一貫教育校開校の年になり、これまで準備してきたことを実際の運営に移していきます。一方で、計画に位置づけたことを一度に始めることは難しいと考えますので、教職員や児童生徒の状況に配慮しながら、段階的に進められるよう地域と学校、そして、教育委員会が十分に連携して取組を進めてまいります。
その後は、小中一貫教育の成果を分かりやすく整理して、町民の皆様にお示しをしてまいります。これにより具体的に小中一貫教育の必要性を認識していただけるものと考えます。
並行して成果や課題を明らかにすることで、今後に向け小中一貫教育の内容をさらに進化させてまいります。
そして、それぞれ学校グループにおいて、学校運営協議会を中心に学校の将来について理解を深めていただき、施設一体型小中一貫教育校の実現につなげていきたいと考えています。
次に、要旨２の１つ目、東京大学果樹園跡地活用協議会への支援についてお答えいたします。
東京大学果樹園跡地では公共施設再配置・町有地有効活用実施計画におけるシンボル事業として、令和９年度までの期間、子どもとともに大人も楽しめる学べる場をコンセプトに多世代交流と多目的利用ができる場として活用していくことを目指し、町民の皆様が主体的に取り組む社会実験として様々な活動団体を中心に協議会が組織され、町民が主体となった現地の管理、運営が行われています。
令和元年度からの３年間で、キャンプイベント、参加者による樹木の剪定、ベンチの修復、看板の作成、本の市、冒険遊び場や跡地を組み込んだ町歩きイベント、一般開放日であるオープンデーの実施など協議会が主体となって様々な事業が展開され、町内外のたくさんの方々に東京大学果樹園跡地を知っていただくことができました。
一方で、協議会組織には様々な思いを持った方々にご参画をいただいており、運営をしている中で生じる様々な課題について解決に向けた話合いが行われているところですが、組織運営や現地の管理に対する考え方も様々あるようです。
これまでの３年間は、町全体の活力と魅力を向上させるためのプロジェクトとして国から認定を受け、町が交付している現地の適正管理運営費、年間約１６０万円のうち、およそ３分の２について国の地方創生推進交付金を活用してまいりましたが、この事業期間は今年度で終了になり、来年度は当初の目的であった自主的な運営へと移行していくことになります。
協議会では、来年度以降も現地の魅力を町民に伝えていく活動を継続することを決定しており、来年度以降の運営について必要な費用をどう捻出していくか、どのように費用を削減していくかなどについて話合いが行われており、各団体の現地に対する考え方は様々ですが、話合いの回数を大幅に増やして課題解決に向けた合意形成を図っているところです。
町としても、職員が全ての話合いの場にオブザーバーとして参画し、行政からの視点で意見を述べているほか、草刈り等の維持管理面での費用負担の考え方や令和３年度からみらいはらっぱを活用している民間事業者と協議会の連携を支援するなど、これまでの３年間で進めてきた事業の反省点や課題を協議会の皆さんと共有し、当初のコンセプトである子どもとともに大人も楽しめる学べる場の実現に向けて支援をしていきたいと考えています。
続いて、要旨２の２つ目の吾妻山公園の魅力づくりについてです。
町のシンボルである吾妻山公園は、菜の花の時期には町内外から多くの方が来園され、観光の拠点で町一番のにぎわいの場所となっています。
さらに、菜の花だけでなく四季折々の花木などを楽しめ、山頂からは相模湾や富士山を望むことのできる自然の山を生かした公園です。
これまで、このような景色を楽しむことができるのは、自力で山頂まで登ることができる方に限られていました。そのために令和３年度は自力で山頂まで登ることができないご高齢の方や障がい者の町内在住の方を対象に、タクシーによる吾妻山公園への送迎の実証実験を実施しました。
１１月下旬から１２月上旬の平日、休日を合わせて４日間に５９名ご参加があり、アンケートでは１０年ぶりの山頂からの眺めに感動した、自宅からタクシーで行けるので便利など、多くの方々から好評の声をいただくことができました。
一方で、歩行者と車両の擦れ違いには園路が狭い、園路の一部ががたついて車酔いしそうだったというような声もありました。
このような参加者の意見も参考に令和４年度も引き続き、中里口から芝桜園付近までの園路の舗装を行うとともに、実施時期を変えてタクシーによる送迎の実証実験を行っていきます。
また、新たな魅力づくりの一端として、今までは来園者の方の目に留まることのなかった展望台付近にある三等三角点や外国人遊歩規程標石を紹介する案内板を設置するとともに保存に努めてまいります。
また、公園内で体調が悪くなった場合などの緊急時に救急車を呼ぶ際に、来園者自身がどこにいるかを的確に伝えることができるよう位置情報の案内板も設置していきます。
そして、迅速に緊急対応ができるよう消防部局との連携を強化し安心・安全な公園管理に努め、新たな来園者の増、リピーターの増などにより吾妻山公園が活性化し、より多くの方が楽しめる公園になるよう調査研究を続けてまいります。
次に、観光協会の組織力強化と町の観光戦略についてお答えします。
二宮町観光協会は、昭和３９年１２月に任意団体として設立され、町の観光振興による地域経済の活性化を目的に町や関係団体と協働、連携して、その役割を果たしています。
観光協会では組織や運営の見直しを図るために、平成１９年以降、検討委員会などを設置し組織の民営化を図ることなどの検討を重ねてきました。これを受けて、平成３０年度に会長を町長から民間の方へ交代し、令和３年度には常勤職員の事務局長を配置するなど体制の強化に取り組んでいます。
また、販売所やインターネット販売において、土産品の販売を行っているほか、令和３年度には町から町民センターの受付業務を委託するなど、自主財源の確保にも努めております。
今後、観光振興事業のさらなる発展のためには、施策を実行するための体制づくりを図る必要があるため、現在も検討委員会を設け、運営や観光事業について話合いを行っているところです。
具体的には、コロナ禍などによる観光トレンドの変化により、自宅から一、二時間程度の移動圏内の地元で観光し、地域の魅力を再発見できるマイクロツーリズムの広がりやテレワークが普及し、働き方が多様化した中で広がっているワーケーションなどを踏まえた上で、現状の分析と課題の整理を行い、観光協会の運営の健全化を図るために職員の配置や運営資金の確保について検討を行っています。
また、その中では運営の健全化を図る上で現行の任意団体で改革を進めることまたは将来を見据えて法人格の取得を進めることも併せて検討を行っていきます。
なお、観光協会の取組に対しては、検討委員に副町長と都市部長が町の施策との整合性が図れるよう参画しているところです。
次に、観光戦略についてです。
現在、町の観光施策は総合計画に位置づけられているところですが、個別具体的な計画は策定していません。そこで、町が目指す観光振興の方向性を示すとともに、観光強化を行う検討も含め、計画を推進するための取組について表した二宮町観光戦略を策定していきます。
観光戦略の内容としては、戦略の策定目的を示し、観光客数などの目標値を設定、観光資源の発掘などの観光施策とそれにＰＲ活動の推進などの具体的な取組を記載していくことや施策を推進するために観光協会をはじめ、町民や商工会、民間事業者などの役割を記載していきます。
なお、観光戦略は令和５年度から令和９年度までの５か年の計画を示すものとして策定していきます。
続きまして、要旨３の公共施設関連計画についてです。
まず、平成３０年３月に策定した公共施設再配置・町有地有効活用実施計画は、町が所有する全ての公共施設について、今後１０年間で実施する取組を位置づけたものになります。
ご質問の新庁舎整備については、その前年に策定した公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の考え方において、平成２９年度に庁舎の耐震補強、移転等の方向性を決定することを示しており、平成２９年１２月には二宮町役場庁舎整備手法調査報告書を取りまとめ、役場庁舎はラディアン周辺への移転が最善であると結論づけ、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画にも記載し、平成３０年度に役場庁舎の基本構想、基本計画を策定することとし、関連予算について議会のご承認をいただき進めてまいりました。
その後、様々な議論がございましたが、令和元年度に策定した新庁舎建設基本構想において、ラディアン周辺への移転を確定し、令和２年度には新庁舎基本計画の策定に向けたワークショップとシンポジウムを開催し、その結果を受け、庁舎だけでなく周辺の老朽化した公共施設も一体で考えることとし、令和３年度には新庁舎・駅周辺公共施設再編計画の策定に関連する予算について議会にご承認いただき、ここで新庁舎・駅周辺公共施設再編計画として取りまとめることができました。
この計画に新庁舎基本計画と駅前複合施設基本構想の２つが含まれることは計画の冒頭でお示ししており、先ほど申し上げました経緯につきましても、時系列で詳細に解説をしております。
内容としては、まず、平成３０年から具体的な議論を続けてきた新庁舎整備については、ここで基本計画としてお示しすることができましたので、今後、基本設計に向けての準備をしてまいります。
一方で、駅前複合施設については、今回初めて基本構想、素案をお示しした段階であり、町民ワークショップやパブリックコメントでも様々なご意見をいただいております。
今回、老朽化した町民センターや武道館、二宮小学校体育館の将来図を、賃貸期限が令和６年まである北口駐車場の活用など、これまで議会の場でのご質問の多かった内容について、初めて町の考えをお示しいたしましたが、町内の方々をはじめ議員の皆様方に対してもご説明が十分にできている状況だとは思っておりませんので、これから時間をかけて十分な議論をしていく必要があると考えております。
令和４年度は公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の短期１０年間の取組の５年間が終了するため、この間の取組について計画に反映し、次の１０年間の取組を示すための見直しを行い、新庁舎建設並びに駅周辺の公共施設の再配置についても計画に反映してまいります。
また、３つのプールについても公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいた取組を行ってまいりましたが、５年間の間に袖が浦プールの廃止について議会のご承認を得られず、温水プールについても老朽化が進み、閉館を余儀なくされるなどの変化がありました。
引き続き、この町の規模からして３つのプールを維持し続けることは難しいことに変わりはなく、今後は特にランニングコストの大きい温水プールについての方向性を見極めた上で、他の２つのプールについての検討を行ってまいります。
一方で、小児病院跡地についても公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、マーケットサウンディングを実施いたしましたが、民間事業者からの積極的な活用提案はなく、また、議会全員協議会でもご説明させていただいたとおり、当初目的とは異なる用途への転用については代替案の提案を含めた慎重な検討が必要なことが分かっております。
したがいまして、３つのプールについての方向性や小児病院跡地の活用についても、先ほど申し上げた令和４年度に行う公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の見直しの中で、このような経緯も踏まえ改めて検討を進め、将来の方向性と今後１０年間程度の取組をお示ししていきたいと考えております。
次に、要旨４の１つ目、自治体デジタルトランスフォーメーションについてです。
自治体デジタルトランスフォーメーションについては、先日議会全員協議会でもご説明させていただきましたが、二宮町デジタル化推進計画基本方針を策定したところであり、令和４年度中には本計画を策定していくこととしています。
今回お示しした基本方針では、デジタル技術を活用し、町民サービスの向上を図るとともに行政事務の効率化を図りながら生活の質の向上を目指し、いつまでも住み続けたいまちづくりを実現するため、６項目の具体的な取組事項を定めたところです。
特に町民サービスに直結する手続のオンライン化については、取組事項の一番目に位置づけているところであり、既に進めている押印の廃止など、行政事務の簡素化や迅速化につなげることと併せて、マイナンバーカードを活用したオンライン化が実施できるよう取り組んでいくものです。
その他、町民の皆様に直接関わる取組としては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及啓発や高齢者などデジタル機器の操作などに不安のある方に対するデジタル活用支援によるデジタルデバイド対策などに取り組み、利用者目線によるデジタル技術の活用により町民サービスの向上に努めていきます。
この計画は、部署横断的に全庁的に進めていく必要があることから、最高情報統括責任者に副町長を充て、４月より設置するデジタル推進室を中心に関連する課長や班長による組織を立ち上げ、スピード感を持って推進してまいります。
最後に、要旨４の２つ目、町長公約の退職金の廃止についてです。
二宮町の退職金については、私も含め神奈川県市町村職員退職手当組合に加入し、組合の条例に基づいて退職金が支給される仕組みとなっております。
町長の退職金を廃止するためには、組合の条例を改正する必要があることは過去のご質問でも答弁させていただいているところですが、私の任期の１期目である４年間では、組合議会における賛同者を得るため組合に参加する市町村長に働きかけを行ってきましたが、残念ながら賛同者を得ることができませんでした。
その後、２期目の現在においては、令和元年度及び令和２年度において、組合議会の議員でしたので引き続き制度改正のご理解をいただくための提案をさせていただきました。賛同者はいなかったものの、一部の市町村長から組合に対し、他の自治体等の事例を調査したらどうかとの投げかけがあり、組合が調査をした結果、退職金を減額した事例はあるものの、やはり組合条例の改正が必要になることに変わりはなく、そのためには賛同者を得ることが必要であります。
今後も引き続き、組合に参加している市町村長に退職金の在り方について、粘り強く理解を求めてまいります。以上です。
53: ◯議長【
善波宣雄君】 野地議員。
54: ◯４番【野地洋正君】 再質問に入ります。
一般会計としては構成比が変わったものの、金額的にはそう今までと変わらない、特に扶助費につきましてもマイナスはないというようなご答弁ではありました。
今年度の当初予算では、７対６と僅か１票の僅差で予算が承認されております。
第３回定例会においても６億５,０００万円ものとても大きな額を補正予算で基金へ積み立てることへのご指摘、当初予算の編成に対する姿勢をただされた経緯があります。
さらには令和２年度決算認定においては、３対９と多くの議員が町政運営を批判、異議を唱え、不認定となりました。
それらの議員の多くの意見や指摘を受け止め、令和４年度予算を提案したと思いますが、先ほど基金積立てに対する考え方、改めたというご答弁もございましたが、そのほか含め、どのようなところを課題と捉えて対策を練って編成に臨んだか、教えてください。
また、補正予算での基金への積立て、先ほど公共施設再配置、公共施設基金においては、できる限り積み立てたいというお言葉もございましたが、基金積立ての現況もしくはほかの積立てに対する今のイメージがあれば併せてお聞かせいただきたいと思います。
生活の質の向上と安定人口の中の小中一貫教育校です。
将来の方向性からすると、１つの小中学校を設置し、小中一貫教育のメリットを最大限引き出せるよう二宮町学校教育目標を町民と共有し、二宮としての特徴を生かした教育により町ぐるみで子供たちの生きる力を育成するとする最終目標があるのではないかと思いますし、私も期待しているところです。
先ほど答弁で、小中一貫教育に対しては一体校設置にはさらなる効果がある。最終目標は施設一体型小中一貫教育校だと、さらに検討を進めていくというご答弁もありました。
教育委員の方からは、その時期をそろそろ示すべきでしょうとの声もある中、まずは第一歩、令和５年度にスタートさせるべく最終準備を進めていこうとされております。
先ほど、新たな組織づくりまたは授業や行事の整理、これ、各グループごとに行うような発言がございましたが、二宮中学校のグループでは１つの組織をつくって、授業や行事、例えば音楽祭や体育祭、整理をして一緒にやろうと、そういうお考えの発言だったのか、４年度の準備となるかと思いますが、改めて５年度の運営について詳細をお聞かせいただきたい。
そして、この７０万２,０００円という４年度予算なんですが、これだけの予算で町民への広報や今言われた新しき組織の準備等の予算が足りるんだろうかという心配もございますが、いかがでしょうか。
公共施設再配置の面積削減目標には、学校も大きく関与してきます。
来年度開催する公共施設再配置・町有地有効活用検討委員会では、役場新庁舎やほかの施設とともに施設一体型小中一貫教育校設置後の将来に向けた公共施設全体を考えていかなければならないと感じますが、いかがでしょうか。
環境と風景が息づくまちからは、果樹園の件では、職員もオブザーバーとして参加しています、いろいろと費用の負担もしていきます、いろいろ支援をしていきますというお話でした。
今後も支援しますということなんですけど、その支援策が新たにどうするのかと、ちょっと聞き取りにくかったです。
今までされているご支援、これ、あるかと思いますが、さらに、それでも今現状なんですけれども、どういう手助けをして各種団体が活性化していくかというのは、もう少しお聞かせいただきたい。支援の中身ですね。
吾妻山公園です。
もちろん三等三角点、外国人遊歩規程標石と案内板等々、非常に保全のため望むものではあるんですけれども、例えば町民から言われている外国人遊歩規程標石は、現状は隠したまま、隠れたまま、看板だけ設置かよというお声もあります。
先ほどからお伺いしているように、タクシーで２年目の実証実験というお話は度々聞くんですが、何かその目的が、将来もタクシーで送迎ができればいいんじゃないのみたいな、ちょっとそういうことにも聞こえますが、決してそんなことを議会側からも言ったことはないんですけど、ちょっとそこを改めて意図を、２年目の実証実験の意図、今後タクシーでいっぱい人を連れてきますよということではないと思いますが、実証実験をした後はどうされるのかというのもお伺いします。
吾妻山に関しましては、先ほどたくさんの方を連れていきたい、高木が生い茂っていますね、とすると高木は切ります、タクシーの実験も始めました、三角点、遊歩規程と、いろいろご意見や要望があればすぐ対応しているなという雰囲気はあるんですが、先ほど観光協会が吾妻山の今後もいろいろ計画を練っていきたい、戦略として進めていきたいという中で、やっぱり公園の整備計画をこういう形にしていくんだという中で観光戦略を立てないと、吾妻山は吾妻山、人が来ればいい、観光協会は観光協会、法人化ありきのようなお話でもあるんですけど、進んでしまわないかなと危惧するところではありますが、いかがでしょうか。
施設再編推進事業です。
改めて経緯、ありがとうございます。
その中でちょっと私としては、簡単に申し上げますと平成２８年に公共施設再配置・町有地有効活用等検討委員会、始めました。
その中で、ラディアン周辺の移転がふさわしいということで、最善だと、役場を切り離して進めました。したがって、公共施設再配置等実施計画と役場の計画が別に進んだ経緯があり、そして、７００万円強を要して役場新庁舎基本構想と基本計画案を策定いたしました。
しかしながら、基本設計は予算が２度にわたり承認を得られず、基本構想だけを残して基本計画、案ですけど白紙といたしました。そして、昨年度、単独で進めてきた庁舎整備を一転して、考え方を。駅周辺の公共施設と一緒に考え直すと、町長の見解と違うかもしれませんが、方針を転換したと思っております。
そして、先日、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画が示されました。
これ、２８年からなんですが、６年間これ、数千万円をかけてきた結果なんですね。その結果が新たな計画が示されただけで、決まったものは何もない、まだ町民周知もされていないと思っております。
さらには役場新庁舎の建設費というんですか、事業費は基本設計をしないと分からない。だから、令和４年度には基本設計に着手しますよというご答弁を続けてきたかと思います。としたんですが、令和４年度に新庁舎に直接関する予算は先ほど、木造も含めコストダウンもできるかもと言いながらも予算はゼロです。
建設費も、ラディアン周辺の道路整備の費用や果樹園の土地購入費用等々も、結局、令和４年度は分からずじまい、示されないままとなります。
しかしながら、ホテル跡地の多目的施設整備には４年と５年の継続事業として１億４,０００万を上げています。理由としてはこれ、町の組織とは異なるんですけれども、社協ですね、社協の移転を優先されています。要するに社協ありき、単独で動いてしまっています。
ラディアンから駅の周辺をまちづくりと一体として考えていきましょうとする中で、なぜか多目的施設だけは動き出そうとしています。何を根拠にそれが始まるのかなというのはちょっと分かりません、お示しください。
そして、その先日出た再編計画なんですが、これ、先日示されたばかりです。
案が取れたのは、この定例会中に渡されたという形ですかね。したがって、町民説明もほとんどできていません。知らない方が多いのではないかと思いますね。
４年度は、それらの計画や構想を踏まえて、再配置の検討委員会で見直しをするとされていると思うんですが、基本設計の予定もなくて、建設費も分かりません。周辺道路の施設や外構整備費用も分かりません。果樹公園も幾らで売ってくれるか、よく分かりません。にもかかわらず、先ほど大沼議員の答弁では、理解をいただきながらとしながらも、ホテル跡地は単発で進めてしまうんですね。ちょっと矛盾を感じませんかという質問になります。
さらに言うと、小児病院跡地です。
今までのご答弁ですと、ということないんですね。まず、議会からは異例なんですけれども、平成３０年と令和元年度の決算審査の意見書で小児病院跡地に触れております。活用方法を早期に提案しなさい、所管課を変更して活用を図りなさい。２年続けた異例なんですが、これに対して町長もご指摘のとおり３年度にしっかりと対策、対応を取っていくと言われております。
しかしながら、先日の報告では、やはり子育て以外には利用できないとするようなもので、これ、おかしいでしょうと皆さん思うと思うんですが、町は活用を言い出そうとサウンディングマーケットなど一生懸命やってきていただきました。
結論は出なかったんですが、そもそもその根底が崩れてしまったと、令和３年度。一生懸命検討したんでしょう、しかしながら、使い方は限定されていますと、ここで初めて示されました。
今までの時間とお金を無駄としたと思うんですけど、そういう責任を感じないんですかということです。
プールも同じです。
３つのプールの全てを維持することは困難であるので、令和３年度にその方向性を示していきますと、今年度に示しますよというご答弁を町長、部長、課長までが答弁されておりますが、せんだっての、温水プールに関してはせんだって２月１８日ですよ。ついこの間ですけど、結論が出ません。だから、持ち越しますと、先ほど町長答弁ありました。小児病院もプールの在り方も４年度持ち越しますよというご答弁です。
しかしながら、水中運動教室事業、これ、健康づくり・未病改善事業とされておりましたが、４年度はなぜか生涯学習課に戻されて、温水プールの施設管理をしますよという中に含まれました。これは何を意味するものでしょうか。
先ほど言った役場庁舎の基本設計もそうなんですが、このプールにおいても、小児病院跡地についても、今年度はどうも選挙があるためか、多少事業が遅れても波風を立てないようにしておこうとするような意図をどうしても感じてしまう予算案なんです。結論先延ばし、この辺りについてはどのようなお考えでしょうか。
戦略的行政運営から２点ですが、デジタル化については結構です。
目的、目標は行政サービスの向上というところが基本計画にも書かれておりますし、何度もご答弁をされております。
じゃ、この行政サービスの向上ってどういうこと、具体的には何という町民にお示しをいただくことを期待して４年度を待つということにします。
最後の退職金問題なんですが、そうなんです、町長がご答弁されるように、この運営は県の組合なんですね。二宮町ではなく、神奈川県のほうの退職金組合みたいなところですから、独自では決められない。
しかしながら、毎年これは町長だけじゃないんですが、負担金として１億１,０００万円強、お支払いをしております。そういうシステムの中で、先ほどのご答弁だと平成３０年と同じ答弁を繰り返しておりまして、同意を求めていきますと、賛同者を求めていきたいと思いますということです。
まだ見込みが立たない中、この言葉を続けられるのですかという質問になりますが、これ、たとえ退職金が廃止となったとしても、受け取らないとしても、町が支出するものではないので、財政に直接影響がないんですね。ということは、町の予算もしくは町民のメリットはほぼないと思うのですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうかと。以上です。
55: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
56: ◯町長【村田邦子君】 ちょっと多岐にわたりますけれども、順番にお答えしたいと思います。
最初の財政のところ、全体の今回の特徴といいますか、それは説明をさせていただきました。
基金についても、今回は目標額と先ほど今後のどういう、幾ら毎年積み立てていくかということを、庁舎整備のところ、それも基金はお話しさせていただきましたので、そういう形で計画的にいきたいと思います。
あと、また、これは今年だけじゃないと思いますけれども、やはり自主財源というお話、依存財源というお言葉、そういう性質をお話しされているんですけれども、その中ですと依存財源というと何か、何か、何でしょう、依存している、何かどこかへ頼って事業を行っているんじゃないかみたいなイメージがあるんですけど、そういうというよりも、やはり国、県の補助金、交付金を使えるものはそれを有効に活用する事業をやっていこうということで、そういう意味で、そういう補助金、交付金を取ってきておりますので、特に大きなインフラ整備、特に大きな事業となりますと独自の自主財源だけでということはあり得ませんので、その辺は逆に言いますと今後も続くであろう公共施設の様々な維持、管理、保守、そういったところにつきましても、計画的にその辺は予算をしっかり取ってやっていきたいと考えております。
あと、公共施設整備基金のところもご質問あったと思うんですけれども、これ、今までの当初予算ではさっき言った富士見が丘の公会堂の整備事業に４,７５８万円を充てるということで、公共施設整備基金の部分はその分、減ってしまうんですけれども、３月補正の段階で、先日のところで３,５００万円程入れておりますので、入れてもまた、それを４月当初で使ってしまいますから、どうしてもその公共施設の整備ということは今後も続きますので、そういった意味では、それを計画的に使いながらまた、積み立てられるときにはそこにちゃんとしっかり積み立てるように対応できるよう努めていきたいと考えております。こういった形での予算編成は今後も続いていくと思われます。
そして、また、小中一貫教育のところですね。
小中一貫教育の今後はいろいろと、まずは２つの分離型で始まっていきますので、教育目標プラスその中でどういう授業が行われていくか、どういう学校生活が先ほどもお話ししたように行われていくかというのは、それぞれの学校の特徴、特色、地域との関わり合いなどを考えながら、各学校のほうで今後、取り組まれ、具体を示していくと思います。
一遍に様々なイベント、行事も分離型でも小中一緒にやろうということで始まればいいんですけど、なかなかそうはいかないと思いますので、できるところから野地議員がおっしゃった例えば合唱祭などというお話もありましたけど、できるところから、共にやれるところ、その９年間を見越した中で一緒のイベント、行事などができるようなことも具体に考え、それが実践されていくと思われます。
それぞれの学校、グループの特色がやっぱりそこで出てくるのではないかと思います。そこにまた、期待をしていきたいと思いますし、行政のほうもしっかりそこをサポートしていきたいと考えております。
小中一貫教育推進事業の７０万円の予算のところの説明ございましたけど、そこは昨年に引き続いて、神奈川県のほうの学びづくり推進地域研究委託事業というのを活用して、次年度になりますけど令和５年度から始まる分離型の小中一貫教育の開始に向けた取組をその７０万円、県からのその委託事業を活用しながら具体的に推進をしていきます。予算上はそういう形で、それを有効に使っていきたいと思います。
そして、あと、観光の部分と吾妻山ですね。
吾妻山の今後の魅力、公園の整備計画はというご質問だったと思います。
やっぱり二宮町のシンボルである吾妻山の整備というのは今後も引き続き、もちろん力を入れていきたいと思います。
その中で、タクシーの乗り入れ実証実験、これは１回始めたばかりですので、好評とはいえ、また、いつの時期にどのくらいの期間でということもちょっと具体に実験しながら、今後は、その先は本当事業として行っていけるようにしていきたいと思いますので、もちろん幾らタクシーで上までいけると言っても、何も咲いていない時期じゃなく、議員の皆さんからもご要望があったように菜の花が満開になっているときに頂上に行って、その景色を眺めたいというのは誰しもの思いだと思います。
一方で、やはり一番の混んでいる、満員のときにそれができるかと、安全にできるかというと、今実証実験の中でもなかなか厳しい部分もあると思いますので、その辺、いつの時期だったら多少なりとも菜の花も観賞しながら、そういった部分を味わっていただけるか、それも含めて今後も次年度は実験を進め、また、その後の事業としてそれが定着しますよう行っていきたいと思っております。
そして、公園の整備ですね。公園の整備計画をつくらないのかというか、それがなくていいのかということだと思います。
もちろん公園の整備計画というよりも、順序立ててどこをどうやっていくという計画は持っていかなくてはならないと思います。
ただ、高木剪定１つとっても、やっぱり頂上に登って、私も何度か登って、いろいろあの上で町民の方とお会いすると、この間、あの部分の木を大分切ったのよねと言って、眺めがよくなったという方もいらっしゃれば、急に何かあそこはさっぱりと木が切られちゃってと、やっぱりそこをご指摘、厳しくおっしゃる方も逆にいらっしゃるんですね。
ですから、やっぱりその辺、どういう形で景観と緑地保全と、また、あと山そのものの保全を考えていくのかということ、その辺、研究しながら進めていかなくてはならないと思っております。担当のほうと一緒に研究しながらそれを進めてまいります。
それから、様々な施設の整備計画ですね。
その中で、ここには今日、今先ほどの最初の答弁では、これまでの経過をお話しさせていただいたんですけれども、様々に経過を経て今に至っているのは事実です。
この間の行きつ戻りつというところを、その時間と労力と予算ということのご指摘だと思うんですけれども、それも含めて、多くの町民の方と様々なご意見をいただくことが逆にそこでできましたし、その間、ハザードマップの示し、され方などの視点も変わったこともありまして、そういった経過を踏まえて、その中からいただいたご意見もしっかり取り入れながら今回の基本構想、基本計画になっていると考えております。
そういう中で、今後もこれはそのままに、何度もお話しさせていただきますとそのままにしておいていいという事業ではございませんので、いつ来るか分からない災害に備えての拠点であり、職員が働く場でありますので、その整備というのは計画的にこれからちゃんと進めてまいりたいと思います。
その中で、今回まずは果樹公園ということを決め、そこの取得に向けては４月からに向けて、そこを全力で取り組んでまいりますので、また、その次、それを結果を踏まえた中でその次の計画のほうに移っていくということをご提案していきたいと考えております。
あと、ホテル跡地のことですね。
県道沿いのホテル跡地の部分、あそこの部分の取得をさせていただきました。
長年の懸案でありましたホテルがなくなったということで、また、後はそのあとの有効活用ということで、今回近々のこれは課題であります社協の移転ということで、取りあえず今回社協が１つ入るというものにも使っていきたいと思いますし、これは別にずーっとあそこが社協がそのままいるということではなく、社協が今社会福祉協議会、今存在しています１号線沿いの水道局の建物ですが、あれもちょっと、毎年、毎年ここまでと言われながら、あと少しですからと言って更新をお願いしてきましたが、さすがにこれ以上は無理という状況に来ておりますので、移転せざるを得ないということが１つございます。
また、あとは、これも未来永劫ということではないのかもしれませんけれども、まずはその隣の元町、南の老人憩いの家で行われております地域の通いの場、あそこはどうしても１階が上り
階段で、そこから始まる地域集会施設なもんですから、通いの場で足のちょっとご不自由な方が何しろ入れないということで、これは地域の議員の皆さんからも、
階段昇降機をまずはつけられないかというお話は長年いただいていたんですが、なかなかそれも難しいし、使いにくいということの課題がございました。
そういったこともあって、お隣の部分のこの建物の中でそれができればということで、今回それにも活用していきたいと思います。
そういったことで、今回の入っていくものの幾つかがそう決まっておりますけど、そのほかの利用も含めて、これはずーっとそのまま動かないというわけで本当ございませんので、有効な形での公共施設として、皆さんにまた、使っていただきたいと思っております。
それと小児病院跡地の問題、これも何年になる、十何年になると思います。
子どもの館構想から始まってということで、この間もやはり空けておくよりはということでサウンディングもさせていただいて、研究もしてきました。
その中で、やはり民間に活用してもらうに当たって、もう一度やはりその辺も、今までも話も聞いていたんですが、再度厚労省のほうとも確認をいたしました。その中で、民間活用がいけないということではなくて、国はやはりある意味安くというか、国は二宮町には安く譲ったわけですね。その中で、その条件としてはやはり子育て支援の目的があるから、そういう福祉的目的があるならば使ってくださいということで譲り受けましたので、その目的は何らかの形で民間活用の中でも入れていただくような形をもう一度再度考えて、そういった事業計画をもって、また、最終的な結果をもう一回報告なり、相談をしてほしいというところに来ておりますので、その部分はこのままずっとあそこを置いておいても本当にもったいない部分もありますので、ロケーションとしては大変すばらしい場所ですので、その部分で民間活用とその子育て支援の目的も入れながらの民間活用ということを研究し、お示しをしていきたいと考えております。
そして、あと、温水プールのことですね。
温水プールだけでなく、この３つのプールの今後の維持、管理、今後どうするのかということ、そのことを、結論をしっかり出していく年になると思います。
はっきり言いましてこの間の皆様には全協でしたっけ、全協ですね、報告をさせていただいた中では、やはりこれからの町の状況の中では、２０億とも、４０億とも言われるような、そもそも３０年たっておりますので、根本から様々なところを造り替えなくてはならない温水プールをそれだけの経費をかけて維持していくというのは大変厳しい状況であるという現実はお話をさせていただきました。
ただ、それに代替のあと２つのプールはどうするんだとか、その温水プールはじゃ、どういう形で今後残るのか、活用するのかという代替案まではまだまだお示し、ちょっとし切れている状況ではないので、そこも含めてのご提案というふうにご理解いただければと思います。
先延ばしということではなく、より具体でお示ししながら結論を出していくというほうが早いかと思います。そういった部分で、令和４年度、結論のほう出していきたいと思います。
最後、退職金の条例改正の部分ですね。
お話ししているようになかなかご理解をいただかないとやはり条例改正までにはいきませんので、そこの部分はやっていかなくてはいけないと思っております。
組合の条例の改正によって制度が廃止されれば、負担金は減るんです。減るので、町民に対するメリットということで言えば負担金は減りますので、それがメリットになるという部分にはなると思います。
単に受け取る、受け取らないとか、そういうだけでは負担金は変わりませんので、そういうふうにご理解いただければと思います。以上です。
57: ◯議長【
善波宣雄君】 野地議員。
58: ◯４番【野地洋正君】 財源に対しては、もちろん国と県、毎年いろいろ交付金、補助金が変わってくる中、進めていかなきゃいけないというのは分かりますが、やっぱり自主財源を確保しておく、できればそれは増やしたほうがいいでしょうという思いは誰しもあると思うんですが、ここに対する施策というか、考え方はどうですかと。
先ほどの質問の中でのなかなか回答がなかったなと思うのが、やっぱりここ、今年度予算とか、決算とか踏まえた中で、課題がやっぱり幾つか抽出されたとは思うんです。
職員の方々でもいろいろと議論されたと思うんですが、その辺をこの４年度にはどこにそれが示されているということを議員の意見、指摘をどのように生かしてきたかというところも最後はお聞かせいただきたい。
学校関係はこれ、二宮町の特色ある教育だと思います。
特にこれ、特色ある教育は特にファミリー層の定住促進にやっぱり恒久的な魅力としてなるんじゃないかと私は思っていますし、信じているところなんです。
その目標に向けて、やはり目標期限定めて、そこに向かって進むというのはやっぱり必要ではないかと思います。
その候補地としても度々名前が挙がっているのが東大果樹園跡地でございまして、せんだっての陳情にもございましたが、東大果樹園の方向性を早期に示しなさいという陳情、それがないと次へ進みませんということですね、この学校も。
普通財産貸付けも令和９年ですか、あと６年しかありません。その後はどうなりますかというのも含めてなんですが、今までのご答弁で施設一体型の小中学校１校をつくるのは非常に道のりが遠い。まだ、児童生徒数がそこまでいかないというようなご答弁ありましたが、しかしながら、最終目標はそこにあって、効果があるとされているわけですから、例えば２段階計画として、次は３校ある小学校を１つにする、２校ある中学校を１つにする、２グループじゃなくて１グループですね。１グループの施設分離型一貫校を目指す。その上で、最終的に小中一体型の１校とか、これ、段階的なやり方もあるんじゃないかというふうには思っています。
そういうやり方を公共施設再配置の見直しの中で、一体型となった場合に空くであろう学校のその後どうするのも踏まえて、これは町民センターや武道館や何々やと絡んでいる話なんですね。それを一体的に進めませんかと、その検討を加えませんかというご提案なんですが、いかがですか。
吾妻山のことでちょっとだけ、ちょっとまた、触れさせてもらいます。
これ、今町長の答弁だとやっぱり、この何かタクシーを使って、より多くの方を頂上にまで連れていきたいですね構想のようにも聞こえます。
私たちは頂上に行きたい、眺望を見てみたいという高齢者、障がい者の方にエコな方法で、電気自動車か何か分かりません、エコな方法で送迎できる事業を展開しませんかと議会からは提案をしているところなんですね。ですから、別にタクシーで行ったり来たりする必要はない、誰もそんなことを求めていないんですが、ちょっと食い違いがあるのかなと心配しました。いかがでしょうか。
公共施設再配置じゃなくて庁舎含めて、小児病院跡地等々、ここはやはり同じようなご答弁を何回も聞いていますが、全部こうちょっと、やっぱり言い訳のように聞こえます。
こうだったからできませんでした、いや別に何も延ばし延ばしやっているわけじゃありません。３年度示すと言ったけど、これこれこうだったからしようがないじゃないと聞こえます。恐らく来年度もそうですよ。そうは言ったけどごめんなさい、４年度もやっぱり駄目でしたみたいな。
そこで感じるのは、いや、今年は選挙があるからでしょうと、先ほど言った荒波を立てないように予算案つくっちゃいましょうねというふうに既に見られておりますが。
反省は反省でいいと思うんです。いつも言っている、反省して、課題を抽出して、対策を練って次に進むというのが事業の在り方だといつも僕はそう言っているんですけど、なかなか反省をするというか、反省という言葉が嫌であれば、振り返って課題を抽出するでもいいですよ、やっぱりそれを認めないと次にはいかないんじゃないですかということに対して、その姿勢を改めて伺います。
退職金問題なんですが、その１億１,０００万強の負担金の中の例えば町長の分が幾らですかというのこれ、すぐ出ないと聞いておりますけれども、確かにそうかもしれません。しかし、例えばですよ、それ、あまり大きくない金額だと察しはします。
でしたら、もし町民や町のためにするんであれば十分な退職金を受け取っていただいて、やはり町や町民に寄附するとか、町内でその分を皆さんに還元できるように支出をするとか、お買物をするとか、そのほうがよっぽど町民のためには何か恩恵があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、少しずつ負担金が減っているから１０年たったらこんなに、いや、１０年じゃない、４年間ですね、１期で。４年間の負担金が幾らになってと、退職金が幾らで、それを町に寄与していただいたほうが私たち、町民的にはいいと思うんですけど、そろそろ方向を変えませんかというご質問です。以上です。
59: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
60: ◯町長【村田邦子君】 最初に財源のところですね。
先ほど議会からのご指摘もあって、基金の部分、計画的に積み立てていくことにしたというふうに最初のところでもお話しさせていただきました。
今までは基金の積立て、どうしても年度末のほうになってくると繰越金というのが出てきますから、それをもってそこに積み立てて、半年遅れじゃないんですけど、そういう形で来たんですけど、やはり当初から計画的にしっかりそこをやるべきじゃないかというご指摘もいただいて、今年度は計画的に積み立てていく、目標額も先ほどお話ししたように決めましたので、それを毎年９,０００万円積み立てて庁舎に関してはいきます。
予算を、そして、その中でまた、しっかり精査をしていきました。そして、３月補正でも財政調整基金の部分なども積み立てて、これを活用して事業展開をしていくということにしましたので、自主財源の部分はどうしても町税に、二宮町はやはり大きな割合を占める町ですので、その部分はやはり少子高齢化の中ではだんだん厳しくなる部分はもちろんあると思います。
ただ、その部分補うような形で国のほうからの交付金なり、そういう部分が入ってまいりますので、それを計画的にしっかり捉えながら安定的な財源運営というのを努めていきたいと思います。
その部分では、やはり国、県の補助金、交付金、そこにしっかり、そういったものを取りながらのインフラ整備、生活の環境をしっかり整えていくという事業を一遍にはできなくても、計画的にそれに事業計画をつくりながら大きなインフラ事業は取り組んでこれからもいきたいと考えております。
それから、小中一貫教育ですね。
ファミリー層などの移住定住には大きく結びつくのではないかということ、野地議員のご提案のとおりだと思います。
やはり教育というものに対する住民の方のそこの期待というのは大きいと思っておりますので、そういう意味では、まずは次年度はという４年度の準備と、あと、５年度から始まる分離型のグループはお話ししたとおりですが、それがゴールでは本当にないというところでは、また、これでずっとそのまま分離型、分離型なんてこうやっていますと、あっという間に数年たって、また、じゃ、今度１回戻すんだなんてばたばたと、ばたばたという言い方もあれなんですけど、私は次年度からしっかりメンバーも決めながら、地域の方にも入っていただいて、その一体型の小中一貫校、二宮町らしい特色を持ったと一口で言っても、それぞれの皆さんの頭の中に想像する特色というのはやっぱりいろいろな希望、いろいろな要望があるわけで、今日のご質問の中でもいろいろなご提案、その新しい学校に求めるもののご提案もいただいていますので、そういったこと、どれを取捨選択するということを最初から決めるのではなく、しっかりいろいろな専門家の方、そして、全国のいろんな事例も見ながら研究を複数年にかけてやっていきたいと思います。
その中でやっぱり一定の道筋、そういったものを出しながら、１つそれこそ前の東大果樹園を購入したときの議論の中でも、いずれはあそこを学校の建設用地みたいなお話は当初もあったようですし、そのお話も今も残っておりますので、そういうところがいいのか、ほかの場所に建て直したほうがいいのか、そういったことも含めてハードの部分、中身の部分をしっかり今後、研究をしていきたいと思います。
具体的な分離型始まる準備は教育委員会でやっていきますし、それが始まりますから、それとともにその先を見越した研究というのも本当に私は複数年、その９年までは東大果樹園跡地も今使い方は決まっておりますから、早くても５年後なんですけど、でも、四、五年というのは本当にあっという間にたってしまうと思いますし、それを含めて次の提案というのを町民の皆様、専門家の皆さんと一緒につくっていきたいと考えています。
あと、吾妻山です。
別にどんどんタクシーを乗り入れるつもりはないです。
基本的には、やはりご高齢になって自分の足でちょっとつえをつきながらは厳しいな、登り切れないなという方とか、障がいをお持ちの方の場合、やはりこれまでは本当に登れなかったわけですから、上からの景色を見る機会はなかったわけですから、その機会をつくりたいというのが一番の目的でございますのでそれをしていく。
そこで、エコの部分、環境に配慮した部分は実は最初からいろいろ、こちらももちろん今の時代考えていたんですが、タクシー会社のほうにも電気自動車、少し前まで実はあったらしいんですけれども、今は実際の中では営業の中で使っていないということで駄目でした。今の現在は駄目でした。
でも、やはりそれこそ野鳥の会の方からもいろいろなご要望もいただいていますし、環境に配慮したこれからの環境に配慮した観光ということでも、電気自動車の活用というのも今後も民間にも働きかけて、その可能性というのをしっかりと研究していきたいと思います。
まだ、ちょっとあそこに入る何か、そういう電気自動車というのはまだちょっと今すぐには車種も含めてなかったんです。何か電気カートみたいなのはあったんですけれども、職員も調べたんですけど、あったんですが、ちょっと自動車としてはまだ実用化に向けてはちょっとなかったんで、今後の課題としてしっかり受け止めさせていただきます。
あと、退職金でいいのかな、退職金の問題ですね。
いろいろご提案もいただいたんですが、私としてはやはり制度の改正というのもできないものだろうかというご提案はさせていただきたいと思います。その部分は働きかけながらと思っております。
なかなか現実厳しいというのは受け止めておりますが、今の考えとしては一応そういうことで働きかけたいと思っております。以上です。
61: ◯議長【
善波宣雄君】 計画は。
町長、新庁舎整備計画とか、小児病院跡。
62: ◯町長【村田邦子君】 大事なところが抜けてしまいました、すみません。
反省という、反省はもちろん反省、これまでのやり方がベストだった、１００％私が合っていた、町行政は間違いないなんてことを言うつもりはもちろんないので、振り返ればあのとき、このときというのはもちろんありました。それも踏まえてだと思います。
その中で、ただ１つ言えるのは、この間議論をしたり、ご意見も厳しい意見いただいていたことは無駄ではなかったと思っています。
場所が変わったのも、やはり防災の部分で、やはり溢水に対する、そのどんな確率があろうがやっぱりその不安が拭えないならばということで、今回果樹公園のほうに変更させていただいて、その購入というまた、ワンクッション、次のことを踏まえなくてはならないことも出てきますが、それでも多くの方のご意見、議会も含めてのご意見が溢水に、千年に１度の溢水に対する不安というのが拭い切れないというところにしっかりと私も向き合って、今回そういう決断をさせていただきました。
そういうことで言えば、駅前のラディアン周辺と駅前の部分ですが、駅前の部分もじゃ、町民センターはどうするんだ、武道館も古いじゃないか、二小の体育館も本当に古いじゃないかという声もその中でいただいた中で、あそこだけ後回し、公共施設ということはできないということも、ご意見いただいた中でのその計画の変更ということで、これはちょっとまだ構想のまだ案の案ですから、これから逆に言うと時間をかけて、それを皆さん、より多くの町民の方のより具体的なご意見をそこに反映してつくっていきたいと思います。
これからもそういう皆さんの声にしっかり耳を傾けて、向き合い、それを使いますのはやはり町民の皆さんですから、そこの声をしっかり受け止めていきたいと考えております。
63: ◯議長【
善波宣雄君】 野地議員。
64: ◯４番【野地洋正君】 この総括質疑を終えて、やはりあの先ほど退職金の公約も含めて、やっぱり令和４年度の予算案は選挙年のせいか、極力奮起を避けるべく消極的かつ課題先延ばし予算ではないかとの印象がやっぱり拭えず、そのような感想です。
詳細については予算審査特別委員会の中でさらに確認をさせていただきますので、率直な答弁を期待、お願いするところであります。
以上で総括質疑を終わります。
65: ◯議長【
善波宣雄君】 これをもちまして野地議員の総括質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後４時２５分から始めます。
午後４時１２分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後４時２５分 再開
66: ◯議長【
善波宣雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いします。
67: ◯議長【
善波宣雄君】 羽根議員。
〔２番（羽根かほる君）登壇〕
68: ◯２番【羽根かほる君】 羽根かほるです。議長の許可をいただきますので、総括の質疑をさせていただきます。
令和４年度は、引き続きコロナ禍が続くと予想されています。限られた予算をどのように有効に使い、町民の生活をいかに支えていくのか。また、新庁舎整備、小中一貫教育については、その方針を大きく転換いたしました。令和４年度は町長の任期最終年度、町長が考えるまちづくりについて、施政方針に沿って以下の観点からお聞きします。
生活の質の向上と定住人口の確保。
１、小児医療費の助成。
令和４年１０月から保護者の所得制限撤廃に踏み切った町長のお考えをお聞きしたいです。
２、学校教育、小中一貫教育について。
町長の学校の統合についてのお考えをお聞きします。
３、地域コミュニティの形成に関する取組。
地域、団体間の連携が必要と考えた理由と今後の方針について。
４、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける取組。
進む高齢化と町民が担っている地区の役割の状況をどう捉え、対策を講じていくのか。
５、通いの場や未病センターの健康増進の取組について。
環境と風景が息づくまちづくり。
１、東京大学果樹園跡地。
さらなる活用の検討とは何か。令和９年度までの貸付け終了後の方針は。
２、観光協会の組織力強化について。
町長の考える組織力強化と観光戦略とは何か。
交通環境と防災対策の向上。
１、新庁舎、駅周辺公共施設再編計画。
計画全体を町民はどう受け止めていると考えているか。町長の考える総事業費は。
戦略的行政運営。
１、効率的な行政運営。
職員一人一人がやりがいを持ち、意欲的に業務に取り組み、積極的な意見交換をするために、町長としてどのような策を講じているか。
以上、いろいろ今までご答弁いただいておりまして重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
69: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
70: ◯町長【村田邦子君】 それでは、羽根議員の総括質疑について、要旨に沿ってお答えいたします。
初めに、要旨１の1)小児医療費助成の所得制限撤廃についてです。
先ほど、大沼議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、お子さんの健やかな成長は保護者の皆様共通する願い、喜びでございます。このたびの小児医療費助成制度の所得制限撤廃により、全てのお子さんが費用負担を心配することなく医療を受けられる体制をまずは整えていくこと。これによって生活の質の向上と定住人口の確保に結びつける、そういった施策であると考えております。
引き続き子育て世代の皆様に寄り添った施策の充実全般に向けまして、しっかり充実していきますよう検討を重ねてまいりたいと考えております。
続いて、要旨１の２の小中一貫教育校についてお答えいたします。
本日、これまでお答えさせていただきましたとおり、教育委員会ではこれまでの研究を踏まえ、令和５年度から施設分離型の小中一貫教育校を始めようとしているところです。当初の計画案では、学校施設の在り方を示した上で令和４年度から施設分離型で開始するとしており、分離型から開始して段階的に一体型へ移行するという考え方は変わっておりません。令和元年度に計画案をお示ししてから意見交換会を重ね、様々なご意見をいただきました。小中一貫教育へのご理解、学校への様々な思いなど、施設を統合していくには小中一貫教育の必要性を実践を通してご理解いただくとともに、保護者や地域の方々の思いに丁寧に応えていかなければならないと考えております。
このような過程を経ながら小中一貫教育の効果をさらに高めるために、そして、施設の老朽化や一色小学校の単級化など、当初からある課題に対応するためにも小中学校を統合し、施設一体型に移行することが必要であるというふうに考えております。
次に、要旨１の３、地域コミュニティの形成に関する取組についてお答えいたします。
一色小学校区地域再生協議会では、少子高齢化、空き家の増加、コミュニティの衰退等、町が抱える共通の地域課題を解決するための様々な活動を平成２８年度から実施してまいりました。この４月からは、一色、緑が丘、百合が丘、それぞれの自治会との連携をさらに深め、地域のさらなる活性化に向けた自立した自主的な活動が展開される予定です。
その中で、これまで開催してきたこうりゅう塾をさらに発展させ、生涯学習活動として二宮町民大学講座の地域版として取り組んでいこうという計画があり、他自治体で行われているいわゆる公民館事業として、町もこれを支援していきたいと考え、仕組みづくりをいたしました。
現時点で計画されているのは一色小学校区だけですが、他の小学校区などにも広がっていくことを期待しております。町も連携し、情報発信などにしっかり取り組んでまいります。
地域の連携が必要と考えた理由についてご質問をいただいておりますが、やはり少子高齢化、人口減少が進む中で、これまでの枠組みで同じことを続けていくことはだんだんと難しくなっていると考えております。既に一色小学校校区では子ども会活動について、地区単位から小学校区単位への見直しが始まっていると聞いておりますが、様々な活動について、地域が連携した取組によりどのようなことが考えられるのかということについて、地域の方々ご自身でも今後の在り方を考えていただく時期に来ているのだと思います。まずは小学校区内で連携したこのような取組から、地区を越えた人と人とのつながりが様々な地域課題を考えるためのきっかけになっていくことを期待しております。
一方で、町民活動団体の連携については、一石議員の質問にもお答えしたとおり、自然な連携から団体の活動の幅が広がったり新たな活動が生まれたりすることを期待しております。そのためにも、新庁舎には、現在、各団体にご利用いただいています町民活動サポートセンターの機能をさらに発展させ、町民の方々の交流が自然に生まれるような場づくり、仕掛けが必要になると考えております。
次に、要旨１の４、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける取組についてお答えいたします。
二宮町の地区は、平成１４年に４１地区を２０地区に集約し、町政事務連絡員制度から地区長制度に変え、行政と地区の協働の下に取り組み、現在に至っております。二宮町の地区制度が他の自治体でも一般的なのかどうか分かりませんが、現状では町が設置した地区と住民が設置した自治会が同一である地区と二重構造になっている地区があります。また、地区役員にも広報配布委員など役場でお願いしている方々と子ども会役員など自治会活動の中での必要性で設置されている役員の方々がいらっしゃいます。少子高齢化の進展とともに地区役員の成り手がいないという声を聞くことが増えてまいりましたが、この問題を考える場合には、地区なのか、自治会なのか、役場でお願いしている役員なのか、自治会の役員なのかという点についても併せて考えなければなりません。町でも地区役員の成り手不足に端を発する地区の存続問題については危機感を持っており、地区長連絡協議会において視察などを行い、小学校区をベースとした自治会連合会の可能性について研究するなど、地区の在り方について検討を行ってまいりましたが、長い歴史の基に築き上げられている現在の地区自治会の仕組みを抜本的に見直すまでには至りませんでした。
一方で、既に世帯数に応じた組合の再編、再々編成を検討されている地区や、先ほどご紹介した一色小学校区における子ども会の取組など、地域の方々自らが危機感を持たれ、先行して取り組んでいる事例も出てきておりますので、町としても地区長連絡協議会において、各地区の運営方法、活動状況についての一覧表を作成し、情報を共有して、持続可能な地区の運営について考えていただけるよう取り組んでまいります。
来年度は多くの地区役員の改選時期でもあり、地区によっては既に成り手がいない役職もあるようです。町でお願いしている各種役員についても、必要不要、双方のご意見があることは承知しておりますので、今後、地区長連絡協議会を中心に改めてその役割を再確認するとともに課題を共有し、検討を始めていきたいと思います。
続いて、要旨１の５、通いの場や未病センターの健康増進の取組についてお答えいたします。
地域の通いの場は、高齢者をはじめとする地域の皆さんが集まって話をしたりレクリエーションを楽しんだりする地域の居場所として開催しております。定期的に参加することで情報交換や安否確認につなげています。また、高齢期の健康づくりにはフレイル予防が重要であり、運動、食生活に口腔ケア、社会参加の好循環で要介護状態の発生をできる限り遅らせたり軽減が図られたりするよう、各種講座や体操などの健康づくり活動を行い、介護予防に取り組んでいます。
コロナ禍においては、開催の自粛や縮小が続いたため、自宅でできる運動のチラシやポスターを配布したり、人数制限をして開催したり、外での運動を実施したり、地域と連携し感染予防に配慮しながら取り組んできました。令和４年度に向けては、健康運動指導士の派遣内容をさらに効果的にするため、皆さんの状態をより把握できるよう生活や健康状態に関する質問票を導入するとともに、体力測定の結果がよい悪いで終わるのではなく、どうすればよいのかをフィードバックし、家でも運動を続けていけるようなプログラムを実施してまいりました。
未病センターのほうでは、血圧や血管年齢、脳年齢等を測定できる機器を設置しており、機器を利用することで健康状態を測定することができます。町では未病センターの利用者に対して測定の結果を記録する健康度見える化手帳を配布しており、何度もセンターを利用し測定結果を記録してもらうことで自身の健康状態の見える化を行い、健康相談等により生活改善や健康づくりにつなげていただけるよう取り組んでいます。
現在、コロナ禍において一般の利用者は減少しておりますが、特定健康診査の結果で特定保健指導の対象となった方などには未病センターを利用していただき、ご本人の健康状態を常に把握してもらえるよう継続的な利用を進めております。
また、以前は町の行事などで出張未病センターを開設し、未病センターのＰＲ等を行い、利用の促進を図っていましたが、今後もコロナの状況も見ながら周知をしてまいりたいと考えております。
続きまして、要旨２の１、東京大学果樹園跡地についてお答えいたします。
東京大学果樹園跡地は、おおむねこれまでにいただいたご質問に対する答弁と重複いたしますが、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画でシンボル事業として位置づけた事業が本年度末で一旦区切りを迎えます。この間、町民の皆様が主体的に取り組む社会実験として様々な活動団体を中心に協議会が組織され、町民が主体となった現地の管理運営が行われてまいりましたが、令和４年度からは交付金に頼らない形での協議会の自主的な運営に移行していきます。
協議会では、現在、必要な費用の捻出やこれまで以上に現地の魅力を町民に伝えていく活動、活用について話合いを進めているところです。協議会の抱える課題として、様々な活動団体の目指す方向性が異なり、意見の一致を見るのに時間がかかっていることが挙げられておりますが、町としては、今後も協議会に寄り添い、ご相談に乗りながら、費用負担の考え方や民間事業者との連携を支援するなど、これまでの３年間で進めてきた事業の反省点や課題を協議会の皆さんと共有し、当初のコンセプトである子どもとともに大人も楽しみ学べる場の実現に向けて支援をしていきたいと考えています。
なお、東京大学果樹園跡地の令和９年度以降の方針については、協議会とは別に公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の見直しの中で検討していくことになりますので、現時点ではお答えできる具体的な方針はありません。
次に、要旨２の２、観光協会の組織力強化についてお答えいたします。
野地議員のご質問に対してもお答えしたとおり、観光協会では組織や運営の見直しを図るために検討を重ね、平成３０年度に会長を町長から民間の方へ交代いたしまして、令和３年度には常勤職員の事務局長を配置するなど、体制の強化に取り組んでまいりました。また、町から町民センターの受付業務を受託するなど、自主財源の確保に努めています。
現在は、今後の観光振興事業のさらなる発展のために観光協会に検討委員会を設け、運営や観光事業について話合いを行っているところです。具体的にはコロナ禍などによる観光トレンドの変化により、マイクロツーリズム、ワーケーションなどの広がりを踏まえた上で現状の分析と課題の整理を行い、観光協会の運営の健全化を図るための検討を行っています。また、その中では、現行の任意団体で改革を進めること、または、将来を見据えて法人格の取得を進めることも併せて検討を行っていきます。
次に、二宮町観光戦略についてです。
観光の振興は、他地域との交流人口が増え、魅力的なまちづくりや文化の振興など、町の活性化につながります。また、観光事業の促進によって地域経済が発展することで、地域イメージの向上や新規定住者の増加などの効果も生み出します。そのために町が目指す観光振興の方向性を示すとともに、観光協会が行う検討も含め、計画を振興推進するための取組を二宮町観光戦略として位置づけていきます。
具体的には令和５年度から令和９年度までの５か年の計画とし、観光戦略の策定目的を示し、観光客数などの目標値を設定、観光資源の発掘などの観光施策とそれにＰＲ活動の推進などの取組を記載していくことや、施策を推進するために観光協会をはじめ、町民や商工会、民間事業者などの役割を記載していきます。
続いて、新庁舎や駅周辺公共施設再編計画についてです。
今回の計画に対する町民の受け止め方についてですが、先ほど大沼議員や野地議員のご質問にもお答えしてきたとおり、町はこれまでかなりの時間をかけて新庁舎の議論を深めてまいりました。議会はもちろんのこと、全２０地区での話合いのほか、無作為抽出をした１,０００人の方々に対するアンケートを２回実施し、昨年度は町民ワークショップとシンポジウム、そして今年度もワークショップを実施してまいりました。これら長期間にわたる多くの方々との意見交換の結果を踏まえ、先日、新庁舎駅周辺公共施設再編計画を決定し、その中で新庁舎に関する基本計画と駅前複合施設についての基本構想素案をお示しすることができました。
町民の方々がどう受け止めていると考えているかというご質問がございましたが、少なくとも安全・安心の点からも防災上の観点からも今の庁舎がこのままでよいという声は聞いたことがございません。また、移転場所についても、羽根議員からは現庁舎の建て替えではどうかというご提案もいただきましたが、ラディアン周辺に新庁舎を建設するという点について、多くの町民の方々からは早くしてほしいという声もいただいていることも事実です。自治体がこのような計画を進めようとする場合、賛成の声、反対の声、双方に十分に耳を傾けることが必要ですが、ご意見をいただいている方々だけでなく、積極的にはご意見を述べることはないサイレントマジョリティー、声なき多数派の方々の真意がどこにあるのかということも読み取りながら計画を前に進める必要があると考えております。
これまでには、ご意見をいただいた数やワークショップの参加者数などが少なく町民の声を反映していないという厳しいご意見もいただいたことがありますが、無作為抽出をした１,０００人の方々に対するアンケートで３００人を超える方々に答えていただいた結果には、統計学的に考えても一定の民意が反映されているというふうに考えております。
繰り返しになりますが、新庁舎建設に関しては以上のとおり町民の方々の声を受け止めた結果として今回基本計画をお示しさせていただきました。一方で、駅前複合施設素案については今回初めてお示しした内容であり、町民の声を伺う機会については、今年度行ったワークショップとパブリックコメントに限られます。今後、令和５年度に基本構想を策定するスケジュールになっておりますので、改めて町民の声を伺う機会を設けて慎重に検討を進めなければならないというふうに考えております。
次に、総事業費についての考え方です。先日、お隣の大磯町が新庁舎整備基本構想案を示しました。床面積は二宮町で想定している新庁舎より１割ほど大きい５,０００平方メートルです。総概算事業費は二宮町と同様に他市町村の事例から算出しており、約２８億円でした。今回二宮町でお示しした事業費は約１８億から２４億円であり、算出方法が同じですので、当然ながら概算の段階では面積に見合ったほぼ同様の事業費となっています。
一方で、実際の事業費は今回の計画の中でも言及しておりますが、建物の耐震性能、構造、デザイン、環境配慮、導入設備などの仕様によって大きく変わるだけでなく、建設資材や人件費も高騰していますので、具体的な総事業費をお示しするためには基本設計を行わなければ不可能であることを改めて申し上げます。
最後に、要旨４、効率的な行政運営についてです。
ご質問の職員との意見交換については、様々な場面において行っております。例えば直接的に対話をする場面としては、日常的に実施している各種施策や事業に対する個別の打合せであったり政策会議などの各種会議があります。また、職員の人事異動に係る意向調査や人事評価制度を活用した能力評価シート、さらには、職員提案制度を活用した職員からの様々な事業提案などにより間接的に職員の意見を確認しております。さらに、年度当初に実施いたします各部の重点施策事業等に係るヒアリングや新年度予算を編成する前に実施します施策事業のヒアリングでは、私の考えや思いを各部長、課長に直接伝えて事業展開の方向性などの意見交換をしております。
今お話ししましたのは一部ではございますが、町政運営においては、町民に一番身近な職員の意見は重要ですので、場面に応じて職員との意思疎通を図りながら町民サービスの向上につなげ、効率的かつ効果的な行政運営を推進してまいります。以上です。
71: ◯議長【
善波宣雄君】 お諮りいたします。５時以降もこのまま会議を続けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
72: ◯議長【
善波宣雄君】 ご異議なしと認めます。よって、このまま会議を続けます。
73: ◯議長【
善波宣雄君】 羽根議員。
74: ◯２番【羽根かほる君】 それでは、再度質問をさせていただきます。
初めに、この予算の全体的な大枠のところのご質問をさせていただきたいと思います。
令和４年度の予算の柱となるもの、町長が考えている重点的な施策というんですかね、政策。全体を見ますと総花的といいますか、あれもこれもちょっとずつやらなきゃならないことを令和４年度はやっているというようなどうしても印象を受けてしまうので、令和４年度に何に力を入れていきたいと考えているのかをお聞きしたいです。
もう一つ、施政方針にも予算の各課書類にも誰一人取り残さないまちづくりというこの言葉が随所に書かれているんですけれども、これは、私、非常にハードルの高い、町として考えていくのに、確実に取り組むとなると高い目標を掲げていらっしゃるなと思うんですが、町長としてどのような覚悟を持ってのこのお言葉を使われているのかというところはちょっとお聞きしたいところです。
それで、次に順番にお聞きしていきます。生活の質の向上と定住人口の確保で、小児医療費の助成については先ほどから何度もご答弁いただいていまして、全ての子供たちが医療を受けられるようにということで、この趣旨、町長の考えは分かりました。これが定住人口の確保や生活の質の向上にもつながるのではないかということのご答弁があったんですけれども、助成だけではないと思うんですよね、ほかの施策もできると思うんですが、その中でこれを選ばれたというか、それはどうしてなのかなというところをちょっとお聞きしたいです。
それから、次に、小中一貫教育についてです。現在のこの計画の案ですかね、案の手前ぐらいのものなんですか。これは統合を一校にしていくのには令和２２年頃までというふうに書いてあるのは見ているんです。これがそこまでの間に検討しながら進めていくということなんだと思うんですけれども、そうすると、今４年ですから１８年後までにという、とても長い、ロングタイムで考えるということを示されているのかなと思うのですが、これだけ時間をかけようとしている理由は何なのかというところはお聞きしたいです。
次に、地域コミュニティの形成ということで、各小学校、地区も越えて連携をしていくことでいろいろな広がりが生まれるのではないかというお考えを持っていらっしゃるということはよく分かりました。それで、こっちの補助金交付のほうなんですけれども、様々な団体が、場があって、そこに集うことでまた広がりができるんじゃないかという、庁舎にそういうことを考えていらっしゃるということなんですが、何かこの場の具体的なイメージみたいなものがあったら教えていただきたいです。
それから、地区の役割の状況ですね。町長がおっしゃっていただいたとおり、やはり地区長の次の方がなかなかいらっしゃらないとか、そういうお声も入ってきたりもしています。これは、多分その地区のそれぞれによって課題があるんだと思うのですが、そこで課題に当たってしまったときに地区のほうでどうするのか、そういうことを考えて改善していくとか、その方法を今までも取られた例がある、一色小のほうということなのですが、そこに具体的に、例えば町としてどのようなサポートを、そういうことがあったときにされていくのかというのをお考えがあったらお聞きしたいです。
それから、通いの場と未病センターなんですけれども、健康増進の取組について、柱となるような予算は、私が見ると組まれていないかなと、いつもと同じというような印象を受けているんですけれども、先ほど大沼議員の質問にもあったと思うんですが、町民の健康の増進、病気になる前の健康づくりというところなんですが、これは、当然高齢者だけでもなく特定健診の対象の人だけでもなく、例えば子育て中のお母さんたちとか、おうちに籠もっていてストレスがたまる、精神的にもまいる、そのようなことも考えられるわけで、そういった方たちのために体育施設をうまく利用して何かプログラムを考えるとか、そういう方法もあるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。今でもあるよと言えばもしかしたらあるのかもしれないですけれども、あるものをうまく生かすということをさらに検討するべきではないかと思うんですが、そこについての町長のお考えをお聞きしたいです。
それから、東大の跡地についてです。何度か陳情のときにも出ていますけれども、令和９年度以降のことについて、もうそろそろ考えていかなきゃいけない時期なのではないかな、早め早めでというところなんです。その辺については、どの辺りから準備を始めるのかなというところが１つ。それから、改めて町長にお聞きしますけれども、町有地ですから、全ての町民が活用したいって言ったら活用できるということでいいんですよね。全ての町民が活用したいって思ったら活用できるんですよね、利用できるというか。何かやりたいと言ったときには活用できると考えておいていいということ。というのは、なぜかというと、やっぱりオープンデーとかってなると、開いている日があったり閉まっている日があったり、私、これは何度か言っていると思うんですけど、やっぱり誰がオープンするかクローズするか決めているのと。町が考えていつでも使えるようにしなきゃいけないんじゃないかなというのが私はあるんですね。今それができないにしても今後どうするのかとか、その辺りのお考えについてお聞きしたいです。
それから、観光協会についてです。組織力強化というのは人材の採用ということになるのかな、人材の採用ということでお考えになっているのかなと思うのですけれども、そうでなかったらそうでないというふうに。人材を採用することで予算を組んでいるのかなと思うんですけれども、もしそうじゃなかったらその方法を教えていただきたいんですが。
具体的に観光戦略をつくるというのは分かったんですけれども、この予算を使って何を目的にどういうことアウトプットしていこうと思っているのか。既に人材は１回確保しているわけですよね、令和３年に。それではなくて、さらにとなったときに、何をやろうと思っていらっしゃって予算なのかというところがちょっといま一歩見えないので、ここについてお答えいただきたいです。
そして、次に、公共施設再編計画についてです。受け止め方などはお聞きしました。それで、先ほど野地議員の質問にもあったんですけれども、最新の計画では全体を示されて、駅前の施設はもっと考えますということですよね、それは分かりましたと。ホテル跡地の多目的施設の建設、これについてなんですが、これを１番目、いち早く持ってきているわけですね、今年度の予算に入れているわけですから。まだ、野地議員もおっしゃったようにできたばっかりの計画で、町民も知らない人も正直いると思うんです。その中でも既に予算を組んでしまうという、そこまで急ぐ理由というのはどこにあるのかというのを改めてお聞きしたいです。
あともう一点、同じ庁舎について。町長のところのに入ってくるお声と私のところに入ってくる町民の声というのは違うものがもちろんあるんですけれども、当初のところから、私は、町民はそんなにお金をかけたくない、かけてほしくないという願いはずっとあったんじゃないかと思うんです。でも、今回、庁舎自体はお聞きしたとおりでそうなんだと思うんですけど、費用が。でも、県の土地を取得し周辺の道路を造ってとまでなってきて、先ほどの多目的施設まで入れたりしていくと、近くですから、相当な総事業費になると思うのです。そうすると、私は町民の願いとはある一方では違ってきているんじゃないかというふうに考えるんですけど、その辺りはどう考えていらっしゃるのかというところですね。総事業費は今お話できないのかもしれませんが、想定すると先ほどの庁舎の建設費よりもプラスになるのは間違いないわけなんですけれども、それを造ったときに、今すぐというところでいうと多目的施設と庁舎ということになるわけですから、そうしたときにこの町の財政、どういった計画になると見込んでいらっしゃるのかというところをお聞きしたいです。
それから、戦略的行政運営で、いろいろ部長、課長、お話ししたり、会議で職員と話したり、そういうことをされているということはお聞きしました。例えば職員がいろいろな案を持ってきて、提案制度を使ってやったりするのかなと思います。町長の考えとは違うということもありますよね、これをやりたい、でもこれはこういう理由でやらないほうがいい。そんなような意見交換などは実際あるのかどうか。そうしたときってどんなふうに対応されているのかという、ちょっとアナログな部分ですけれども、そこをちょっと１個お聞きしたいのと、先ほどからずっとデジタル化の推進が出ているんですが、新聞報道なんかを見ますと、県内ではないですけれども、ほかの県なんかでは、県、市でいいんですけれども、市民が庁舎に来なくてもいいようにデジタル化を推進すると言い切って、それに向かって進めているという、そういう自治体もあるわけです。なので、やはりここは先ほどの野地議員のお話もありましたけれども、どういうところに向かって推進していくのかという何か明確なものがないと、あるのかもしれない、ちょっと今見えないんですよね。何かその辺のお考えがあればお聞きしたいです。以上、２問目、お願いいたします。
75: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
76: ◯町長【村田邦子君】 それでは、順番にお答えしたいと思います。
まず、全体的な中で、令和４年度の予算の重点施策といいますか、ポイントというご質問だったと思います。
もちろん総合計画に基づいて事業はやはり粛々と進めていかなくてはならないので、今、総花的というお話もありましたけど、インフラ整備だけに力を出すとか教育だけだとか、そういうわけにいかない、どの事業ももちろん推進していく事業費ということで、それは逆に言うと、どれかが抜けているとまずい部分があると思うので、その部分はそういうふうにご理解いただきたいと思いますが、やはりこの中でも、今回特に公共施設の再配置の部分というのは大きいと思います。１つは多目的施設の整備も入っておりますし、あと、地域の集会施設は全て耐震の検査、調査をしまして、その中でやはり今後の方向性というのが決まってきております。その中で、急を要する施設と、あとは地域との合意が取れたところからしっかり予算化して、やっぱり今も活動できていない地域がございますので、その辺は速やかにと思っております。その中では富士見が丘の公会堂も大きな整備事業になっていくと思いますし、あと、やはり災害を経験した中では、これはまだこれからいろいろ計画を進めていく段階ではありますけど、一級町道１０号線の雨水対策なども数年にわたっての大きな事業になります。これまでも大雨のたびごとに二宮小前は冠水といった形で水があふれていて、今回は大分それもひどい中で、あそこの沿線の方にもご迷惑をかけましたし、あと、吾妻山からの水の流出ということもあったりで、やはりこれからの自然災害に対応する対策としては大きなものだと思いますし、これは１年、２年で終わる事業ではありませんので、今後計画的に進めていかなきゃいけないと思います。そういった部分では気候変動とともに災害対策も変わってきているというのが実感ですし、それに対するインフラ整備というのは、ある意味、一遍にできなくても、計画的にだと思います。消防庁舎のほうも今回やります。そういったもの、一遍にできなくても、それこそ、事業のここをやってほしい、ここはまだだというのが出てくるんですよ。ちょっと待って、それよりも先にこっちをやるからとか、本当にそういう調整の中で、ある意味限られたパイの予算を計画的に使っていくということが、本当にその部分が大変だと思いますけれども、今回その中で幾つかのポイントがこういう形で表れたと思っております。
あと、誰一人取り残さないというふうに今回も書かせていただきました。これは多分二宮だけでなくＳＤＧｓの中で、地球規模の中でも誰一人取り残さないで人生を送れるまちづくりが進められるというのはこれからの大きなポイントだと思っております。それは、今までは弱者であったり障がいを持った方、またご高齢の方、いろいろな部分にスポットが当たっていると思うんですけれども、その中でもいろいろ制度ができているんですよね。ただ、やはりそこから取り残されてしまっている方というのは、表に出てこない方というのは実際に本当にいらっしゃいますし、あとは、やはり複合的な部分で、今までだったら介護に相談すればいいとか、児童の部分だ、子育て・健康に相談すれば解決、学校のことなら教育委員会に相談すればという１本で解決できない、本当にそういう様々な問題が出てきているのも実感しております。本当にそれは町民の方からもいろいろ、今回の質問の中でも多くいただいております。ただ、それは、誰一人取り残さないというこの文言、私もここで示させていただいたということは、職員の中でも複合的に各課連携しながら取り組むという気構え、その方向性というのは持っておりますので、逆に言うと、さっきも言いましたようにどんな相談でも、どの課に対しても、まずは相談してほしい、出してほしい、それはこちらでしっかり受け止めるからという、その決意の表れでもありますので、今後もその体制はしっかりつくっていきたいと考えております。
その中で、まずは小児医療費ですね。医療費の部分、先ほど定住促進とか、そういう部分もお話ししましたけど、これは逆に言いますと、後発の二宮町といたしましては、これをうたって、そんなにここでこれを目当てに皆さんがという状況でも本当にないと思います。これは今回の中でも、近隣自治体を見ても、ある意味これがベースになるような施策であって、ようやく二宮町もというふうに、ここは逆にお恥ずかしい話ですけれども考えておりますので、ただ、これで終わることなく、今言ったような様々な誰一人取り残さないということでは、小児、子どもに対する子育て施策も総合的にこれからも考えていきたいと思いますので、ぜひ議員の皆さんからもまたいろいろなご意見をいただきたいと思います。
あと、小中一貫教育ですね。これは前の分離型、さっきずっと説明をしてきて、その中で、今回令和２２年までみたいな、目標みたいな形で出たんですけれども、あれは最終年度というか、お尻をちょっと書かせていただいた状況でありまして、別にあそこを目標にといったら何年先の話なんだって、本当にそういう状況ですので、その頃は世の中もまた全然変わっていると、人数だけの問題でなく、人口規模の問題だけでなくて、社会全体がまた全然変わっていると思いますので、そこまで伸ばしながら取りかかっていくというつもりは本当にありませんので、２２年度のところだけをクローズアップではなく、しっかりとその前に、だから４年度からいろいろ地域の方を交え、教育委員会の皆さんも交えて研究はしていきたいと思います。逆に、ほかに誇れる二宮らしい小中一貫校というのを目標の中でつくり上げていきたいと考えておりますので、また、いろいろ教えていただきたいと思いますし、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。
町民活動サポートセンターですね。今はご存じのように町民センターの奥にお部屋がありまして、実際利用されている方は無料ですので、会議とか打合せには皆さんご利用されているんですけれども、あそこで複数の団体が交流したりという場には正直なっていないのは分かっております。今後は新庁舎の中で、それはどこがいいのかというのは今後具体の中でまた考えていきたいと思いますけれども、ラディアン周辺ということですから、庁舎もラディアンもまたありますので、様々な団体が、それこそラディアンなどは日常のようにいろんな団体に使っていただいておりますので、そういった意味では、そこでの交流なり様々な部分がよりできやすいのかと思いますので、そういった部分の場づくりというのはしていきたいと思いますし、プラス場所をつくるだけでなく、やっぱり内容だと思いますので、行政としてのサポート体制、そういったものも考えていきたいと思います。
あと、その次の地区役員、成り手不足ということで、それは実際感じております。２０地区ありますけれども、人口規模、面積も含めてそれぞれ特徴がありますし大小ありますので、その中で今のところ同じ役が地区長を筆頭に何とか委員、何とか委員ということでお願いをしていますが、本当にもう探せない、もう無理だというお声も実際に聞いております。そういったところでは、やっぱり見直す時期にもちろん来ていると思います。先ほど、一色再生協議会、百合が丘、一色、緑が丘のほうは子ども会の、例えば１つの例ですけど、自主的に中のほうで今後の存続についてどうしたらいいんだろうということでできたわけですけど、なかなかそこまで動き切れない地区というのはたくさんあると思いますので、一緒に複数の地区、この近隣、この中で枠組みをもう少し一緒にしないかとか、一足飛びに小学校区というとすごく大きくなってしまいますので、まずは隣組とかいうところからの連携も考えなくてはいけませんし、そういった地区の在り方。
それと、もう一つは、今いろんな役員があります。健康づくり普及委員であったり、もちろん民生委員の方もいらっしゃいますけれども、青少年指導員、スポーツ推進員、あとは地域環境推進員ですね。その方がいらっしゃいますので、ただ、それも各地区１人要るのかという状況でも今あると思いますので、その辺をまず統合していく必要があると思いますし、役員の仕事の中身も時代とともに見直していく時期に来ているかと思います。その辺も現実が差し迫っておりますので、地区長連絡協議会など、地区の皆さんのご意見をいただきながら見直しに着手していきたいと思います。
あと、通いの場であったり健康増進の部分ですね。やはり若い頃から、３０代、子育てをしている最中から、もしかしたら働いていらっしゃる最中から、もちろんそうだと思います。その中としては、一応、町としては運動場があり町立の体育館もあるということで、屋外プールも含めてそういう部分もありますし、今のところ温水プールも稼働しておりますので、そういったものを使っていただきながらということ。そういった運動する場を整備していくということは、今後もちゃんと順次その辺は計画的にやっていきたいと思います。
その中で、ただ、そこに行って運動をすればいいじゃないかと言ってもなかなか１人でというのは、私もそうですけど、そうできるものではないんです、人間というのはね。やっぱり団体に入ったりグループでやったり指導者がいてということで初めて継続できるのはよく分かっておりますので、その部分、行政だけがということではなくて、１つの例を取れば地域総合スポーツクラブなどもできておりますし、そういったところを活用したり、あと、いろいろなサークルが実は本当に二宮町、多種多様にありますので、その辺をしっかりコマーシャルしながら、卓球なども１つ例を取ればご高齢の方もいろんなところでやっていらっしゃったりしますので、そういうところのご案内などもしながら、いろいろな場での様々な健康づくりに取り組んでいただければと思います。その部分も生涯学習課のスポーツのほうも通じて、生涯スポーツのほうなどからもしっかりと情報発信をしていきたいと思います。
あと、東大跡地ですね。今協議会で使っていて、令和９年度以降について、１つは早めにちゃんと示していくべきではないかということだと思います。公共施設再配置の中でも考えていきますし、もう一つは、当初お話もやはり出ていたように小中一貫校の部分でもその活用という話も実際出ておりましたので、その可能性が実際あるのかないのか、逆にそこがベストなのかということも含めながら、そこは逆に決めることなくいろいろ研究をして、意見交換をして、そこの部分の活用ということも視野に入れながら話を進めていきたいと思います。まずは研究をしていく、その形の組織をつくっていきたいと思います。
あと、全ての町民が活用できるという、町有地なんだからということで。オープンデーというのは、あそこの東大の正面に立派な門があって、あれががしゃんと閉まっちゃっているので中へ入っちゃいけないのかなと思うんですけど、実のところ、横から回ればいつでも誰でも入れる状況で、別にオープンデーじゃなくても、お散歩でも犬の散歩でも子どもと遊ぶのでも、何でも使える状況ですので、その辺も含めて次年度、またしっかりと知っていただく。ＰＲしているんですけど、こんなところがあったのというのをいまだに私でさえいろんな方にお話を聞きますので、多分議員もいろんなところで、特に海沿いの方って遠かったりすると、こんなところがあったのって、多分周りでおっしゃっている方がいらっしゃると思いますので、そこはしっかりまた皆さんに認識していただいて活用していただけるようにＰＲのほうをしっかりしていきたいと思います。
あと、観光協会の強化ですね。今回、民間の会長、そして事務局も常任で入っていますので、またその中で法人格を、１つは取る取らないというのは前からの課題でもありましたので、その可能性も含めて今議論をそちらのほうで議論をしております。それは何も組織強化といっても人の部分だけ増やせば強化になるかというと、実のところ、どっちが先かという話もあるんですが、やはり観光戦略があっての観光協会でもあると思いますので、今回同時にはなりますけれども、強化と一緒に戦略もやはり考えていって、町が目指す観光というのは何なんだろうということをしっかり行政も観光協会も見るところを一緒にして、その認識を今回を機にしっかりと認識を一緒にした上で、これからの二宮町の観光、方向性、それをしっかり打ち出したいと思っております。ですから、観光協会の強化という部分とお話ししている観光戦略は同時並行だと考えております。
その中で、観光戦略の部分ですけれども、今まで観光というと名所旧跡、そういった有名な観光地を思い浮かべて、二宮をそんなふうにどうしたらできるのというお話だと思うのですが、二宮の観光戦略、やはりそういうことではなく、もちろん経済効果があれば観光の部分での活性化もあると思うんですが、やっぱり観光を振興していくということによって社会的効果がそこに出てきて観光客が来ていただけるということになると、やはり関係人口が増えたり二宮を知っていただくということによる交流が増えたりということにもなりますし、二宮の地域イメージの向上にもしっかりとつながっていくと思われます。それがひいては新規定住、移住定住の促進ということに結びついていく。むしろそういう社会的な効果も今回しっかりと観光戦略の中ではうたいながら、しっかりうたってつくって観光協会のほうとも共有化をしていきたいと考えております。観光戦略イコール魅力的なまちづくりにもつながっていくと思います。様々なインフラの整備につながったり、やはり文化の先ほど言ったような、改めて二宮に昔からある様々な文化のもう一度新な認識に結びついて、町民の満足度もアップしていく、そういったことにもつながっていくと思いますし、先ほど吾妻山の話も出ましたけれども、吾妻山も今後整備していくといってもどうするんだというお話もあります。タクシーの乗り入れのお話もありました。やはりそれまでもバリアフリーで、本当に誰一人取り残さずに吾妻山の山頂のあれを味わっていただくという部分では、既に坂本町長のときにも上はバリアフリー化ができています。ですから、今回もあそこの上のところまで、トイレのある管理棟のところまでさえ行けば、あとは車椅子でも、実際、頂上から一番上のところまで、ちょっとうねうねしていますけれども上がるようになっていますので、そういった断続的な整備であって、そういう意味でいろいろな方があそこの風光明媚な状況を味わっていただける、そういったことも１つの戦略だと思いますし、今は菜の花の上が管理棟とトイレだけなんですけど、やはりいろいろな声を聞きますと、上でもう少し何か、菜の花ウオッチングのときぐらいはちょっと何か食べたいわとか、キッチンカーはどうしてあまり入らないのかしらとか、そういう状況もあったりで、やっぱり頂上のいいところに本当は止まっていると買物もしやすいとかいう声も実際聞いておりまして、下のほうだとやっぱりアップダウンがあって厳しいという声もすごい聞いております。そういった今までのいろんな声を聞いていることもしっかりと反映しながらの二宮らしい観光戦略というのをつくっていきたいと考えております。
あとは、ホテル跡地のことですね。急ぐ理由というふうにもお話がありましたけれども、別に庁舎と一緒にとかということではなく、やはりあそこの建物が残るということはまずは問題がありましたので、そこの買収をいたしました、土地の。その中で、やはり必要なところはそこに新しいものを多目的で建てていくということで、今回は急ぎ計画をさせていただいております。本当に直接的な今回の多目的の目的は、１つは社協の場所がないということ、もう一つはさっきお話しした、繰り返しになりますが、元町南の通いの場なりの地域の皆さんの活動する場が不便だということ、そういったことは長年の懸案でもありましたので、その解消にはやはり急ぎ努めていきたいと思っております。これは別に未来永劫、あれではありませんので、今後、駅前の整備などもあればそことの整合性であったり、いろいろな部分でまた活用の方向性は変わってくると思います。
あと、庁舎の費用、総事業費のところ。先ほどもお話ししていたように、どうしても今の段階では平米当たり幾らみたいな、最近の建てたところの例を引き合いに計算をしております。これはどこも一緒なんですけれども、その中で、やはり町民の皆さんにとってはそんな豪華なものは要らないだろう。それは本当にそのとおりだと思います。皆さん、私もさっき言ったように、このままでここでいいとは思っていないけど、かといってそんな新品のすごいものをつくる必要もないんじゃないのというのはごもっともだと思います。その中で必要な面積と必要なむしろ機能とか、そういうものもこれから精査していかなくてはいけませんし、環境に配慮するとなると太陽光発電であったり、いろいろなそういった部分の設備などをどの程度入れるのかとか、もっと新しい設備も出てきますし、トランスフォーメーションでいえばＩＣＴ機器なども多分全部入れ替えていかなきゃいけないと思いますので、そういった部分の精査もこれから出てくると思います。これからはむしろ、先ほど言ったように、ハード自体は二階建てでコストを抑えたりとか、部材もそういった部分ではしっかりとしたものであってもコストを抑えながら、中の機能なり町民サービスにどうそこが連結していくのかということ、相談の部分なども、今のはっきり言って１階の状況を見ますと、どうぞ相談してくださいといっても、家庭の細々したことをあの窓口で相談できるかといったら、私はそういう状況じゃないのは本当に今もそう思っておりますので、そういったことに配慮したものですとか、そういった部分もしっかり考えていかなきゃいけないと思います。その辺は、逆に皆さんからご意見もたくさん今後もいただくと思うのですが、取捨選択しながら必要な部分をどう声として残していくのかというのが設計に入る段階での肝だと思っておりますので、そこも皆さんからも、議員の皆さんからも、何をしっかり残して何を切っていくのかということ、またご意見をいただければと思っております。
77: ◯議長【
善波宣雄君】 職員との意見交換、意思疎通はできているのか。
78: ◯町長【村田邦子君】 職員との提案制度ですね。当初のところでやるさっき言ったこの予算が通った後、事業が始まるスタートのところでどう進めるのかというのはすぐやります。そこでやっぱり職員が思っている進め方と私が思っている進め方、予算をつくったものの合わないことも実際ありますから、そこはまたすり合わせをしたりやりますし、あと、予算査定です、今度秋になって次年度予算をつけるとき、職員がこういうことをやってみたい、でもということもやっぱりありますので、各担当は自分のところはこういうことをやりたいって出してきても、財政のところであったり、あと、私のほうでちょっとそれは優先順位としては後だ先だというのもある部分も実際あります。そういったところは忌憚なくいろいろ意見交換をしながら今回も進めておりますので、その辺は大分、切られたから何とかではなくお互い納得しながら、じゃ、次はこうだねとか、まずこれをやってから次はこういう順番でやっていこうとか、そういうところまで含めて担当のほうとは話せるような状況にありますので、そこはこの予算が本当に公的に町民のために使われるのは、通っただけで済まなく、これから執行していく段階がまた重要だと思いますので、そこのところは丁寧に町民のためになる使い方になるのかどうか、途中途中でしっかり意見交換をしていきたいと考えております。
デジタル化の方向性。これはいろいろ先ほども言った全然役場に行かなくても全部手続が済む、多分そういう世の中にもちろんなっていくと思います。マイナンバーカードであったりスマホの機器であったり、そういうことも含めてですからなっていくと思いますが、逆にやっぱり対面でなければとか、さっき言ったいろいろなケアカンファレンスであったり、そういった部分はいろいろなところと含めながらの話になったり、こちらから出向いたり来ていただいたりということの繰り返しもあるかもしれません。やはりデジタルトランスフォーメーションの方向性、今回基本方針を出させていただいたんですが、町民サービスにとってどういう有効性があるのかということをまず最初に、よく効率化というと職員がそれで楽になるんじゃないのって誤解されるんですけど、そうではなくて、町民サービスがそれによってより深まる、よりサービスが高まるということを目標に、第一の目的としてこれからも進めていきたいと考えております。以上です。
79: ◯議長【
善波宣雄君】 羽根議員。
80: ◯２番【羽根かほる君】 では、最後の質問をさせていただきます。
誰一人取り残さないという覚悟、町長と職員の方の覚悟、複雑化している町民の課題に横断的に全職員で取り組んでいくというお考えということで理解をいたしました。
それで、小中一貫のところに行きます。ハード面のところなのですが、当面５校、いつなるか分からないですけど、そうすると、やはりハード面の整備、学校の。令和４年度も２校入っていますけれども、この辺りは大分コストがかかってくるのかなというところは想像できるわけですね。一色小の生徒数の減少などもありまして課題は多いと思うんですけれども、その点について町長はどういうふうにお考えなのかというところ、まだ今すぐにそれは課題解決できる問題ではないので、その辺りはどんなふうに対処していこうと思っていらっしゃるのかをお聞きしたいです。
それから、地区のことと地域のことはいいですかね。
それで、健康増進の場については整備をするということで、公共施設再配置計画、町営地有効活用実施計画の短期ですね。２０１８から２０２７年度の体育施設のところを見ると、どれも指定管理の検討する時期と導入とか書いてあるところもあったりするんですけれども、その辺はどうなっちゃったのかなというところをお聞きしたいです。
それにちょっと付随して、先ほどの庁舎の件なんですけれども、この計画がいろいろ時を経て変わってきていて、そうすると、先ほど野地議員の質問にもあったと思うのですけど、この計画とはかなり異なってきているわけですよね、当然。もともとの実施計画、短期のこれです。これとも大分違ってきて、予算もここって書いてあるんですけど、市庁舎だったら幾らとか、そういうのも変わってきているから、令和４年度にこれを変える予定ですか。それの予算を組んでいますか。そうではないとしたら、私が予算の口実の説明の読み取り間違いだと思うのですが、さっき野地議員のほうでは整合性という話があったんですけれども、私、前にも質問したかもしれないですけど、そうすると、全然変わってきてしまっているから、これですよとはもう町民の人には言えない段階に来ているのかな。２０１８年、全然違っちゃっているんですよね、今の計画を出されて案も取っていますから、それはどういうふうに私たちは説明すればいいのかというところをお聞きしたいです。一緒だったのでそれを併せて教えていただきたいと思います。
それで、観光についてなんですけれども、二宮の観光資源って豊富かと言われたら決して豊富とは言えない、その中で頑張らなきゃいけないというのが現実かなというふうに思っているんですけれども、先ほどワーケーションとか、そんなことも考えつつ戦略を練っていくということだったんですけれども、少ない資源の中でやっていくのか、それを発展させるのか、もっと資源を見つけていくというんですかね、そういうことを考えていらっしゃるのか。その辺りのお考えがあったら教えていただきたいですね。
ちょうど昨日の新聞報道だと思うんですが、松田町がスポーツコミッションの立ち上げということで、運動施設と観光を結びつけることをやる、多分ご覧になっていると思うんですけれども、こんな取組も松田町はしようとしているというところで、いろんな今あるものの利用の仕方というのはあると思うので、どういうふうに観光を発展させて、今よりもさらにいろんなチャネルを、あるものでやっていこうと思って、何かその辺りの考えがあったら教えていただきたいです。
それで、戦略的行政運営は分かりました。
最後に、ここまでほかの議員の質疑の答弁も私を入れて４人、聞いてきたんですけれども、町長の任期というのは本年の１１月までになるんですよね。次の３期目もあるとお考えになったからこういった予算編成をなさったのかどうかお聞きします。以上です。お願いします。
81: ◯議長【
善波宣雄君】 町長。
82: ◯町長【村田邦子君】 最初に、小中一貫教育のご質問をいただきました。
ハードの部分も含めてということで、今回も一色小の体育館と二宮中学校のそこの部分も入れておりますけれども、長寿命化の中でもう手を入れなくてはならないところ、優先順位をつける、それは５校どこも大なり小なりあるんですが、優先順位をつけながら、一遍にはできませんので、その計画は持っておりますので、それを順序、順番に。やはり教育、そこで今現実にやっている中での教育環境、施設の環境というのは重要だと思っておりますので、それをしっかり担保できますように計画的にやっていきたいと思っております。それを粛々とやっていくのと統合型の部分のあれを一緒にまた研究をしていくという状況が続いていくと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
あと、公共施設の部分で、１つ指定管理制度を見ていただくと。確かにつくったときは、特にスポーツ施設など統合的に、逆にあれ１つこれ１つではなく、全体的な中で指定管理などを考えられないのかということ、実際に考えて幾つかのスポーツクラブであったり民間の企業にも当たりました。ただ、やはりちょっとそれは時既に遅しということで、どの施設も大変古い状況がございまして、まずは施設によほどのお金をかけてからでないと指定管理は受けていただけないような状況があるということも含めてその部分は断念した経緯がございます。
その中で、庁舎計画と公共施設の再配置、計画をつくった部分と、ほかの部分でも大分、当初ともちろん違ってきております、庁舎の部分もそうですし。その整合性を図るのが令和４年度、予算では３回ほどの委員会の予算は取っているということですのでそれを行ってまいりますし、庁舎、ほかの部分も含めてそこに反映をしていきたいと思っております。逆に言いますと、どうしてもそういう計画もこっちが先になってしまった、こっちは後になった、やっぱり時代とともに数年たてば要らなくなってしまった施設とかもありますから、そういったところも整合性がちゃんと取れますように、なぜそうなったのかも含めて、また町民の方にもご説明しながら取り組んでいきたいと考えております。
あと、観光資源、新しい観光資源、今本当に二宮、吾妻山という一番のシンボルなんですが、逆に言うとそれが一番中心であって、それも早春から春までのところで、夏はちょっとなかなかということもあります。これから先、いろいろな可能性があると思っております。松田町のようなスポーツ戦略、合宿をするようなあれですよね。あそこは民宿もあるということで泊まる施設もあるということからそういう活用もあると思うんですが、二宮の場合、宿泊施設というのが町内にはなかなかない部分で、また別の資源だと思いますが、そういった中では、いろいろな諸団体を含めて、まち巡りであったり、本当にそういうのは新しい価値をクローズアップさせていろいろやっていただいている部分があります。市民協働でやっているところは二宮町の観光戦略のある１つの特徴かなと思っております。計画はないですけれども、新しい何か、古民家であったり、アートをそこに並べてアートを巡る、そういうのも夏頃に企画した団体もあるようですし、そういった町民の皆さん、市民の皆さんと協働しながら。あともう一つ、オリーブですね。これも近隣で商標登録を済ませながらその商品化、それと、二宮のオリーブ園の部分での活動、畑の中での様子、大きい民間のオリーブ事業者などと、また、大学との連携なんかも今後出てきそうな状況もございますので、そういったことも農産業の振興とも関わりがありますけれども観光資源の１つでもあると思いますので、町の魅力アップということには結びつくかと思います。そういった多様な新しい資源をうまく組合せながら、今後考えていきたいと思っております。
あと、最後、今回のもちろん皆さんもそうなんです、１１月が改選の時期に当たっております。しかし、１つは、様々な議員の皆さんからも今の新型コロナウイルスの状況というお話もいただきましたが、今は感染力の強いオミクロン株の対応であったり、３回目のワクチン接種も順調に進んでいるところなんですが、これが１１月でもちろん終息するという状況ではございませんので、町民の生命と暮らしをしっかり守るため、中断することなくしっかりと感染症対策、今後も取り組んでいきたいと考えておりますし、また、本日羽根議員からご質問いただいた様々な事業、ほかの議員からの事業の質問につきましても、それこそ１１月というか、令和４年度だけで完結する、それぞれの事業が完結する事業ではないと考えております。やはりまだまだ残された町政課題というのはございます。それを着実にしっかり解決に導いて活力ある二宮町というのを、しっかり二宮の発展、町民の皆様の幸せのために次の世代に引き継いでいくまちづくりというのを全力で私は進めていきたいと考えております。そういった中では、再び町民の皆さんのご信任がいただけるのであれば引き続き町政を担わせていただきたく、３期目にチャレンジをしていきたいと現時点では考えております。以上です。
83: ◯議長【
善波宣雄君】 羽根議員。
84: ◯２番【羽根かほる君】 以上で総括質疑、終わらせていただきます。
85: ◯議長【
善波宣雄君】 これをもちまして、羽根議員の総括質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────────────
日程第２ 令和４年度予算審査特別委員会の設置について
86: ◯議長【
善波宣雄君】 続いて、日程第２「令和４年度予算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、議案第１５号、第１６号、第１７号、第１８号、第１９号について、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各３名に副議長を加えた計７名の委員で構成する令和４年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
87: ◯議長【
善波宣雄君】 ご異議なしと認めます。よって、このように決しました。
それでは、特別委員会の委員の選任のため、暫時休憩いたします。
午後５時４１分 休憩
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午後５時４４分 再開
88: ◯議長【
善波宣雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま設置されました令和４年度予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、二宮副議長、大沼総務建設経済常任委員長、それから、松崎議員、渡辺議員、羽根議員、前田議員、根岸議員の７名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
89: ◯議長【
善波宣雄君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後６時から始めます。
午後５時４５分 休憩
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午後６時０３分 再開
90: ◯議長【
善波宣雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので発表します。
委員長に二宮議員、副委員長に大沼議員でございます。
なお、日程について、委員長の報告を求めます。
91: ◯議長【
善波宣雄君】 二宮議員。
92: ◯１番・予算審査特別委員長【二宮節子君】 それでは、令和４年度予算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。
令和４年度予算審査特別委員会の審査日程でございますが、お手元に配付のとおり、今回の審査につきましてもコロナ禍での対応等々、各科の審査時間の実績等を考慮いたしまして、現地視察については割愛をいたします。ご了承お願いいたします。
３月８日火曜日は、企画政策課、施設再編課、地域政策課、財務課の審査を行います。３月１０日木曜日は、消防課・消防署、総務課及び選挙、監査、戸籍税務課及び出納課、防災安全課、議会事務局の審査を行います。３月１１日金曜日は、高齢介護課の一般会計・介護保険特別会計一括、福祉保険課の一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計一括、子育て・健康課の一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計一括の審査を行います。３月１４日月曜日は、生活環境課、産業振興課、都市整備課、下水道課の一般会計・下水道事業特別会計一括の審査を行います。３月１５日火曜日は、生涯学習課、教育総務課の審査を行います。審査終了後、討論、表決を行います。
以上が審査日程でございます。
次に、特別委員会は、午前９時３０分より議場において開催されます。先例及び確認事項に従い、傍聴議員の発言を許可いたしますが、審査は委員を中心に行いたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
審査の進め方につきまして、令和３年第３回定例会、決算審査特別委員会での手法を採用し、委員の質疑は一問一答方式とし、委員お一人の質疑時間は質問と答弁を合わせておおむね１０分以内をめどにお願いいたします。１０分を過ぎての質問はせず、要望がある場合は、その後にまとめてご発言いただきたいと思います。
審査の予定時間内において、２巡目以降の質問は、委員長の采配で質疑を進めていきます。
なお、傍聴議員で質問がある場合は、１回のみ３問以内でお願いいたします。
以上、令和４年度予算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。
93: ◯議長【
善波宣雄君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
94: ◯議長【
善波宣雄君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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95: ◯議長【
善波宣雄君】 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
次回の本会議は、３月４日金曜日午前９時３０分より開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。皆様、お疲れさまでした。
午後６時０７分 散会
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